各問分析

年アド3級基本33 確定給付企業年金 傾向に変化あり。今回の出題は・・

投稿日:2018年10月28日 更新日:

メモ

この記事は2019年春向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択 と 正しいものを選択(2016秋のみ)

確定給付企業年金に関するあらゆる知識が網羅的に出題されています。

確定拠出年金のところでも解説しましたが、かつては確定拠出と出題の座を争っていました。

また、

座を争う前は確定給付企業年金自体、出題されたことがなかったんです。

2012年から突如出題されました。

それ以来、ほぼ毎回の出題。

2018春からは出題がありません。

確定拠出年金でもそうですが、いきなり「正しいもの」を選ばせる形式になったりします。

どちらを答えるかを正確に把握しないといけません。

過去11回の正解となった知識

  • 2018秋 出題なし
  • 2018春 出題なし
  • 2017秋 老齢給付金の支給要件として20年超の加入者期間の定めはできない
  • 2017春 必須給付任意給付の区別
  • 2016秋 必須給付と任意給付の区別
  • 2016春 加入者自身が運用を指図する仕組みではない
  • 2015秋 規約で加入者自身も拠出が可能
  • 2015春 必須給付と任意給付の区別
  • 2014秋 出題なし
  • 2014春 同時に企業型確定拠出年金の導入が可能
  • 2013秋 加入者が掛金を拠出した場合の所得控除は生命保険料控除
  • 2013春 出題なし

2回連続で出題がなく、今後は復活するのか全くわからない状態です。

直近では

  • 必須給付と任意給付の区別

が割と正解となる傾向を示しています。

出題傾向から年金制度を考える

このテーマも”入る””納める””もらう”という3分野に分けて正解に直結する制度の解説をしていきます。

確定給付企業年金は確定拠出年金と根本的にどう違うのか

将来の給付内容を約束しているのが確定給付企業年金

将来の給付内容を約束している。

確定拠出年金との最大の違いはここ。

したがって、

運用がうまくいかなかった場合、母体の事業主が穴埋めをしないといけません。

(2016秋では「加入者が追加で掛金を拠出」と出題されました。んなわけありません)

だからこそ、運用結果が自己責任である確定拠出年金の普及が拡大しているわけです。

ちなみに、

確定拠出年金と異なり、個人で加入する”個人型”がありません。

企業が設立する純粋な企業年金ということで”企業”という名前が入っています。

確定給付企業年金の”入る”

規約型と基金型の2種類あり

2つのタイプの大きな違いは年金資産の管理実務を別法人に移すか否かということ。

別法人に移す場合は企業年金基金を設立します。

これが基金型。

どちらのタイプも規約を作るのは同じですし、どちらも”資産管理運用機関”との間で信託契約等を結んで運用します。

事業主と資産管理運用機関との間に別法人を噛ませるか否かがタイプの違いと言えます。

同時に企業型確定拠出年金の導入が可

確定給付企業年金と企業型の確定拠出年金が相容れない関係ではありません。

両方導入することが可能です。

しかし、両方導入するメリットはあるんだろうか?

私が耳にした話ではこんなのがあります。

ある時点でこれまでの企業年金(例えば厚生年金基金)をやめた。

これまで積み立ててきた原資は新しく設立した確定給付企業年金に移す。

しかし、

企業が運用の責任を追う確定給付型は今後は取りたくはない。

そこで、

新しく確定拠出年金を作り、これから将来の年金は確定拠出で対応する。

過去の分は確定給付企業で、将来の分は確定拠出でという2本立てを可能とする。

こういう形を取るために両方を導入することがあるわけです。

(下に続きます)

確定給付企業年金の”納める”

掛金は事業主が拠出が原則

掛金は原則事業主が拠出します。

将来の給付が退職金との位置づけとすれば、事業主が拠出するのが普通でしょう。

それを、規約の定めで加入者自身も拠出することも可能です。

労使で協力して退職金を充実させることができるわけです。

そして、加入者が掛金を拠出すると”生命保険料控除”の対象になります。

これは、税制のテーマでも出てきましたね。

確定給付企業年金の”もらう”

必須給付は老齢と脱退

必ず給付しなければいけないのは老齢給付金と脱退一時金だけです。

障害給付金・遺族給付金は規約で定めた場合になります。

この違いがたびたび正解の知識になっています。しっかり覚えます。

毎度肢の一つには並んでいますから、判断できるようにしておきます。

他にも気をつけたい”もらう”の知識

正解の肢以外にも以下の知識はよく出ます。

正誤を判定できるようにしておきましょう。

  1. 老齢給付金の支給要件として20年超の加入者期間の定めはできない
  2. 原則として60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したら支給する
  3. 加入者期間の要件を満たせば60歳未満で、実施事業所に使用されなくなれば老齢給付金を支給することあり
  4. 老齢給付金の繰下げ申出可
  5. 老齢給付金は雑所得として公的年金等控除の対象

2017秋には1について「10年」として正解になりました。こういう誤りの作り方は初めてなんじゃないかと思います。

他には、2016年秋は3が「在職中」だけど給付できるか?というものがありました。

初めてこの肢を見た時、ん?と引っ掛かったのですが、確定給付企業年金が退職金の運用なわけですから、基本的に退職しなければ無理だろうという判断で誤りとできました。

わからない知識は、

  • 普通に考えてどうなんだ?
  • この法律の目的からしてどうなんだ?
  • そもそもこの制度の趣旨から考えてどうなんだ?

という考え方が大事です。

私がこれまで年金相談で大事にしてきたのはこの考え方です。

聞いたこともない質問ばかりが押し寄せてきますからね。

なんでもかんでも覚えていられるわけがありません。

実は、こういった考え方で導き出した答えは結構正しいものです。

試験でも悩んだ時に参考にしてください。

今回はこれが答えになる!

シモムー
連続で未出題はこれまで無いので、まずは出題自体はされると予想します。

と予想していたのですが、傾向が変わってしまったようです。

次回は出題があるかどうか。

もともと出題がなかったテーマですからなんとも言えません。

ただ再度出題されたとしても、

過去に登場した”入る・納める・もらう”の分類で正解になった知識を整理すれば、対策として間違いありません。

出題があると考えて一通りは過去の傾向を眺めておくことが大事です。

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