年アド3級 年金資格

年アド3級技能応用8 ハガキによる手続き 現物見ればなんとかなる理由とは

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メモ

この記事は2018年秋向けのものです

過去の出題傾向からシモムーの感想

前半:受取金融機関の変更手続きと後半:65歳時の年金請求書ハガキの問題

昔からの定番問題。

この問題は受給権者の住所と年金受取の金融機関の変更届出のルールを問うもの。

住所変更は住基コード(マイナンバー)が収録済みなら住民票上の住所と年金記録原簿の住所が連動するように近年変わりました。

ですのでこの問題は受け取り金融機関変更の手続きに関するものでしかありません。

もう一方の65歳時のハガキは65歳からの老齢年金を普通に受け取るのか、繰り下げるのかの意思を表明するためのハガキ。

国民年金・厚生年金の両年金を繰り下げる場合を除いて、提出が必要です。

提出するということは少なくとも片方の年金は普通に受け取りたいという意味(だって、「年金請求書」なんですから)。

65歳からの年金は特別支給の老齢厚生年金とは制度が別なので年金請求を改めてするわけです。

ただし、既に60歳台前半で年金受け取りの審査は済んでいますので簡易なハガキ形式となる。

そんなハガキに関する出題がこの問題のテーマです。

ここ注目!ここがポイントだ!

前半:受取機関変更 個数問題になるかならないか

個数問題になると難易度がアップ

過去10回の受取機関変更に関する正解の知識を確認しましょう。

  • 2018春 年金受取口座に貯蓄預金口座は指定できない
  • 2017秋 ねんきんネットで手続き変更はできない
  • 2017春 通帳のコピーがあれば金融機関の証明印は不要
  • 2016秋 ねんきんネットで手続き変更はできない
  • 2016春 個数問題
  • 2015秋 個数問題
  • 2015春 変更後新しい口座に振り込まれるまでは旧口座は解約しない
  • 2014秋 ねんきんネットで手続き変更はできない
  • 2014春 変更後新しい口座に振り込まれるまでは旧口座は解約しない
  • 2013秋 個数問題

この問題は正解のバリエーションがありません。

すぐに口座解約するな

ねんきんネットでは変更手続不可”

の2大知識が正解になっています。

従前の口座は届出したら”すぐに解約してもよい”というのは常識で考えても変です。

なぜ解約してはいけないか。

それは、届出を出したタイミングにより、次回の年金の振込に向けて変更処理が間に合わないこともあるからです。

その時に旧口座も解約してしまうと、振込不能となってしまいます。

もちろん、不能になったからといって、その分は一切受け取れないなんてことはないのですが、受け取りには手間がかります。

面倒なことになるので旧口座はそのままにと案内するわけです。

と、まぁ説明するまでもなく、知識が無くても”すぐに解約してもOKってちょっとおかしいな”と判断できると思います。

ところが、2018年春は初登場の肢が正解に。

あまりに正解のバリエーションがなかったからでしょうか。

普通預金口座と併せて「貯蓄預金口座」を年金受け取り口座に指定できるというもの。

できません。

もしかしたら今後はこの知識も正解の一つにするかもしれません。

ところで、

このテーマは個数問題で出題されることが結構あります。

こうなると一気に難しくなる。

私もここで1問落とした経験もあり、実をいうと、毎度個数にならないことを祈りながら試験に臨んでいるのはここだけの話です。

年金機構のウェブサイトで注意事項を確認せよ

この問題のイヤなところは、運用ルールが頻繁に変わるところ。

近年はマイナンバーの活用でハガキ様式も毎年のように変化しています。

そこで、受験の前に日本年金機構のウェブサイトで注意事項を確認しておくのが必須です。

実際の受取機関変更届を見ておくとイメージが湧きますよ。

※参考 日本年金機構ウェブサイト 住所や年金の受取場所を変えるとき

このページの真ん中の”様式”を見てください。クリックした先に記入例が出ています。

この記入例にほとんどの答えが載っています。

(出典:日本年金機構ウェブサイト 受取機関変更届左部分 クリックで拡大)

個人番号か基礎年金番号を記入

2018年3月から日本年金機構では本格的にマイナンバー(個人番号)を扱えるようになりました。

その関係で様々な届出書類にマイナンバーを記入します。

ただ、基礎年金番号を記入するのでも大丈夫。

この点は2018春問題では正解になるくらいの知識になると思っています。

押印不要

自ら署名した場合は押印不要です。

そういう場合でも「押印が必要である」と出題されます。

年金コード記入はチェックを入れる形式へ

以前は、変更を希望する年金コードを必ず記載する必要がありました(用紙右側に記入欄があります)。

年金コードは年金の種類ごとに決められた4桁の識別コード。

これを指定しなければ複数年金を持っている人がどの年金の金融機関を変更するのかわかりません。

(例えば、老齢年金と遺族年金の受取り口座を別々の金融機関に指定することができます)

ところが、全ての年金の口座を変更するということであれば、チェックを入れさえすればわざわざコードの記入は必要ないとなりました。

例えば1つしか年金が無いならチェックするだけでOKとなりますね。

「年金コードは必ず記入する」として誤りとして出題されたことがあります。

”必ず”ではないからです。

(出典:日本年金機構ウェブサイト 受取機関変更届右部分 クリックで拡大)

金融機関の証明は通帳持参かそのコピーがあれば省略可能

口座変更にあたり、変更先の金融機関に口座があることの証明が必要です。

届出用紙の右側に証明欄がありますが、通帳を持参するかそのコピーがあれば省略できます。

これも「必ず証明が必要」という誤りで出題されます。

貯蓄預金口座では受け取りできない

2018春に初登場。

私は普通預金だけしか指定できないと理解していたので正解できました。

ですが、届出用紙の見本をよく見てみると、”2当座”預金を選ぶ欄もあるので、普通預金だけとは限らないようです。

余談ですが年金の届出用紙には注意事項に実務上のルールが記載されているので、用紙を見るだけでも勉強になります。

郵送でも可能

年金事務所に郵送するのでも提出可能です。

ネット上で変更は不可能

現状はネット上での変更はできません。

将来的にはマイナンバーを利用して、自分のポータルサイトからできるのかもしれませんが、今のところそれがいつになるのかよくわかりません。

(下に続きます)

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後半:65歳時のハガキは生年月日を見るところから

1日生まれなら正解は一気に狭まる

この問題で私は真っ先に何を確認するか。

事例の年金受給者の生年月日が1日かどうか。

1日生まれだったら、3秒で終わり。

”誕生月の月末が提出期限”と肢を作ってくるからです。

実際に2017春、2018春はそのとおりとなりました。

65歳到達は前月ですから誕生月の前月末日までが正解。

ちなみに過去10回の出題事例の年金受給者の生年月日はこのとおり。

  • 2018春 1日生まれ
  • 2017秋 1日生まれ以外
  • 2017春 1日生まれ
  • 2016秋 1日生まれ
  • 2016春 1日生まれ以外
  • 2015秋 1日生まれ
  • 2015春 1日生まれ以外
  • 2014秋 1日生まれ以外
  • 2014春 1日生まれ
  • 2013秋 1日生まれ以外

1日生まれだったら、提出期限に注意する。

それだけで得点の可能性が高まります。

個数問題は影を潜めたが・・

何が正解になっているか直近10回の傾向を見てみましょう。

  • 2018春 提出期限は65歳到達月の月末までに
  • 2017秋 両方繰下げ希望なら提出せずにヤギに食べさせる
  • 2017春 提出期限は65歳到達月の月末までに
  • 2016秋 加給年金額対象者のがいなければ名前を記入しない
  • 2016春 老齢厚生年金のみを繰下げて受給できる
  • 2015秋 個数問題
  • 2015春 両方繰下げ希望なら提出せずにヤギに食べさせる
  • 2014秋 提出先は共済加入がなければ年金機構の本部で年金事務所ではない
  • 2014春 提出期限は65歳到達月の月末までに
  • 2013秋 個数問題

2013秋までは個数問題が定番でしたが、最近は影を潜めています。

とにかく個数問題は難易度がアップするので慎重に判断しないといけなくなります。

個数にするかしないかは全体のバランスをみて、難易度の調整をするために決めているのではないかと思います。

このまま個数でない出題が続くのか。

いつ個数問題が登場するかいつもドキドキしています。

65歳時のハガキも内容を見ておいた方がよい

このハガキも実際の内容を見ておいたほうがよいです。

※参考 日本年金機構ウェブサイト 特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になったとき

上のページで見ることができる用紙は最初に届いたハガキを紛失した際のもの。

もともとのハガキには受給権者等の内容が印字されたものが届きます。

この印字されたものは再発行ができないので、印字がされていないハガキに必要事項を全て記入して提出するわけです。

繰下げの手続きをしっかり理解

よく正解になるのは、繰下げの知識。

この用紙の下の方に繰下げ希望の意思表示をする欄があります。

そもそもこの届書は”年金請求書”ですから、提出するということは老齢厚生・老齢基礎のいずれかは”受け取りたい”という意味。

ですので、いずれも受け取らない(=繰下げしたい)ということなら提出せずにヤギに食べさせます

65歳で特別支給の老齢厚生年金が失権しますから、ハガキを提出しなければ年金の振込は途絶えることになるんです。

提出が少し遅れた場合、いつもの偶数月には支払いがされません。

その場合は翌月の奇数月に振込がされることになります。

更に提出が遅れれば、振込が止まったまま。

請求しさえすれば、まとめて振込がされますが、それまでは「保留」状態が続きます。

そうならないように、期限を設けているわけです。

反対に、

本当に繰下げするつもりで提出しないのであれば、その後は66歳以降の自分の都合がよい時に繰下げの申出手続きをするだけ。

65歳時に単に繰下げ受給を希望しただけでは永久に年金の振込はないことに注意です。

加給年金対象者の生年月日に注意

毎回の事例では妻がいる20年以上厚年加入の夫にハガキがやってくるというパターン。

ですので、加給年金の対象者として素直に妻の名前を記入すれば良いのですが、2016秋はイヤラシイ出題がありました。

それは、妻が年上だったという事例。

であれば、加給年金は出ないので妻の名前は書かない。

夫が65歳になって加算が開始するだろうタイミングで妻は65歳になってしまっているわけですから。

こういう事例がどの程度出ているのか、過去9回まで遡って調べてみました。

  • 2018春 妻は年下
  • 2017秋 妻は年下
  • 2017春 妻は年下
  • 2016秋 妻は年上
  • 2016春 妻は年下
  • 2015秋 妻は年下
  • 2015春 妻は年下
  • 2014秋 妻は年下
  • 2014春 妻は年下

2016秋だけが年上という事例。この時は全て「適切」となってしまい、途方に暮れたものです。

しかし、妻年上で出てくれれば、もう怖いものはありません。

というわけで、妻の生年月日に注意しましょう!

まとめます

受取金融機関の変更と65歳時のハガキ。

金融機関の窓口での定番テーマなんでしょう。

必ず出題があります。

受取金融機関変更届については・・

  • マイナンバーを記入するが、基礎年金番号でもよい
  • 自署なら押印不要
  • 全ての年金の受取り口座を変更するならチェックマークを入れるだけ
  • 通帳かそのコピーがあれば金融機関の証明印は不要
  • 貯蓄預金口座の指定は不可
  • 郵送でも可
  • ネット上では変更不可

65歳ハガキについては・・

  • 1日生まれなら提出期限を見る
  • 両方繰下げ希望ならハガキをヤギ
  • 妻年上なら加給年金対象者欄に妻氏名書かない

怖いのは個数問題が出た場合。

個数問題だけは出ないことを祈ります。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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