年アド3級 年金資格

年アド3級技能応用9 年金請求手続 注目はあの番号!の理由とは

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メモ

この記事は2018年秋向けのものです

過去の出題傾向からシモムーの感想

この問題も前問に続いて手続き関係です。

2問の構成は決まっています。

  • 1問目:特別支給の老齢厚生年金の請求手続きに関する知識
  • 2問目:健康保険の任意継続被保険者、雇用保険の基本手当、年金請求書の添付書類のいずれか

このテーマは被用者年金一元化やマイナンバー活用の影響を受けて、近年色々と変わっています。

そのあたりが出題にどう影響するか。

今、一番不安なのはあの番号。

2018年3月から年金機構でマイナンバーの活用が始まったのでそれがどういう形で出題されるか。

そこだけが問題のテーマです。

ここ注目!ここがポイントだ!

前半:特別支給の老齢厚生年金は元公務員なら注意する

老齢年金の年金請求はワンストップの対象

前半は60歳台前半の老齢厚生年金の手続きについて、適切か適切でないかが問われる。

過去に共済の期間があるけどどうだ?

が出題された場合のことを想定します。

平成27年10月以降に権利が生じる人で、過去の共済加入期間がある場合、

その老齢厚生年金の請求は

どこの実施機関に提出しても1箇所で手続きが済みます

これがワンストップサービスです。

従来は二箇所以上の窓口で手続きが必要だったところ、どこの実施機関でも1回手続きすれば、他の実施機関に手続きをする必要はないというものです。

年金加入期間確認通知書は不要

2016秋は「年金加入期間確認通知書の添付は、原則不要」という知識が出ました。

従来は、元公務員の人が日本年金機構に年金請求をする場合に、共済組合から発行してもらう加入証明を添付する必要がありました。(逆に共済組合に請求する時も機構からの証明書が必要でした)

一元化によって、加入期間を実施機関同士で共有するようになったので添付は要らないということです。

2016秋は一元化に関しては、この程度の知識しか出ませんでした。

厚年基金は加入期間に着目

それ以外は何が正解になりそうか。

過去10回の正解を遡ってみると・・

  • 2018春 送付されてきた氏名等が印字済みの年金請求書を無くしても再発行はできない
  • 2017秋 厚生年金基金に加入していた期間が10年未満なら企業年金連合会へ
  • 2017春 送付されてきた氏名等が印字済みの年金請求書を無くしても再発行はできない
  • 2016秋 受給権が生じていれば、請求は在職中でもできる
  • 2016春 送付されてきた氏名等が印字済みの年金請求書を無くしても再発行はできない
  • 2015秋 受給権が生じていれば、請求は在職中でもできる
  • 2015春 老齢厚生年金の請求は市区町村役場ではできない
  • 2014秋 厚生年金基金に加入していた期間が10年未満なら企業年金連合会へ
  • 2014春 送付されてきた氏名等が印字済みの年金請求書を無くしても再発行はできない
  • 2013秋 厚生年金基金に加入していた期間が10年未満なら企業年金連合会へ

少し前は厚生年金基金に加入していた場合で正解を作ってくることが多かった。

加入期間を判定させて、それが10年未満になると企業年金連合会へ。

ただし、厚生年金基金は実質的に廃止の改正がされています。

今後は徐々にフェードアウトしていく知識になるんじゃないかと思っています。

(ところが、2017秋2018春は依然として出題が続いています)

在職中でも請求可能

2016秋は”受給権が生じていれば、請求は在職中でもできる”という知識が不適切ということで正解になりました。

通常は、”適切である”という知識なんですが、ひねっています。

つまり、

”退職しないと年金請求はできないだろうな”

という素人的考えをきちんとわかっているか問うもので、

”いや、在職中でも大丈夫”

となるはずなんです。

私は2016秋は全てが”適切”になってしまい、最初正解がわかりませんでした。

2016秋は在職中には受給権が生じる年齢に達していないので”在職中は請求不可”というもの。

なんというか、そんなところで引っ掛ける必要はあるんだろうかと疑問に思いますが、いつ受給権が生じるのか、そのタイミングを常に考えないといけません。

生じてさえいれば、在職中だろうが年金請求には問題ありません。

もちろん在職中なら即、在老になりますけどね。

最初に届いた年金請求書は再発行はできない

最初に届いた年金請求書を紛失しても再発行はできません。

この”最初に届いた”年金請求書には、ご自身の名前や住所、年金加入歴等が印字されています。

そういった個人情報が掲載されている最初の請求書に限って再発行できないということです。

紛失したのであれば、白紙の年金請求書の空欄を書き込んで請求手続きを取ります。

この知識も過去10回で4回正解になっていますから、確実に押さえます。

マイナンバー記入欄が登場

2018年3月以降、年金請求書にマイナンバー(個人番号)の記入欄が登場しました。

本人はもちろん、配偶者についても記入欄があります。

事前送付の年金請求書には基礎年金番号が既に印字されていますが、白紙の年金請求書に自分で記入する場合は、マイナンバーか基礎年金番号かどちらかの記入で良いこととなっています。

事前送付の年金請求書でも、年金機構にマイナンバーの登録がなければ記入せよとのこと。

また、マイナンバーを記入した場合、番号が正しいことの確認と番号の正しい持ち主かを確認する身元確認の証明書類が必要です(マイナンバーカード1枚あれば両方の証明になります)。

この点、出題がありそうな予感がします。

が、どういう形で登場するかは全くわかりません。

ちょっと不安ですが、一度出題の状況を見て、間違えたら間違えたで今後の対策に活かしていこうと思います。

みなさんも様式を一度見ておいてください。

※参考 日本年金機構ウェブサイト はじめて老齢年金を請求するとき

(下に続きます)

後半:3テーマが1つの椅子を争う

鉄板は任意継続被保険者の知識 さて今回は?

2問目は3つのテーマが席を争っています。

過去10回ではこの3種類のいずれかしか出ていません。

  • 2018春 健康保険の任意継続被保険者
  • 2017秋 健康保険の任意継続被保険者
  • 2017春 健康保険の任意継続被保険者
  • 2016秋 健康保険の任意継続被保険者
  • 2016春 雇用保険の基本手当
  • 2015秋 健康保険の任意継続被保険者
  • 2015春 健康保険の任意継続被保険者
  • 2014秋 健康保険の任意継続被保険者
  • 2014春 雇用保険の基本手当
  • 2013秋 年金請求書の添付書類

しかも、健康保険の任意継続被保険者が鉄板。

まずはこの知識を固めておくことが大事です。

任意継続被保険者は標準報酬月額に注意

任意継続被保険者が出題された際の正解は以下のとおり。

  • 2018春 保険料の納付期限は当月の10日
  • 2017秋 医療費の自己負担割合は本人・家族ともに3割
  • 2017春 保険料は退職時の標準報酬月額か平均額(28万円)のどちらか低い方で計算
  • 2016秋 退職後20日以内に申請手続きをする
  • 2016春 ー
  • 2015秋 保険料は退職時の標準報酬月額か平均額(28万円)のどちらか低い方で計算
  • 2015春 医療費の自己負担割合は本人・家族ともに3割
  • 2014秋 保険料は退職時の標準報酬月額か平均額(28万円)のどちらか低い方で計算
  • 2014春 ー
  • 2013秋 ー

標準報酬月額の知識が正解となる可能性が高いことがわかります。

ご存知のとおり、退職時の標準報酬月額か28万円かどちらか低い方に保険料率を乗じます。

2017春は退職時の標準報酬月額の方が低いという引っ掛けでした。

ただ、2018春は今まで正解になったことがない保険料の納付期日が正解に。

このテーマでも過去の傾向を敢えて変えようという感じがします。

退職後に20日以内に申請するとか、退職してから2年間しか被保険者になれないとか、今まで正解になったことがないものも正解にしてくる可能性があるため、過去問から全ての肢の正誤は判定できるようにしておきましょう。

また、大抵は誤っているものの選択でしたが、最近は正しいものを選択させる出題もあります。

誤っているか・正しいものか、出題者の要求に必ず応える姿勢は忘れてはいけません。

基本手当だったら数字を変えてくる

雇用保険の基本手当の知識であれば数字に着目です。

  • 所定給付日数150
  • 退職前カ月間の賃金を基に賃金日額を計算
  • 基本手当の日額は賃金日額の45%相当額
  • カ月間の給付制限

これらの内容は長年サラリーマンをしてきた60歳以上の人が定年などで自己都合退職する場合です。

この場合しか出ないので、150日とか45%をそのまま覚えておけばOK。

実際、2016春はこれらの数字を覚えておけば正解を出せました。

添付書類の出題なら「3無い運動」実施中

年金請求書に添付する書類の出題であれば、あまりデータが無いので難しいですが、

  1. 最後の勤務先の退職証明書は要らない
  2. 年金加入期間確認通知書は要らない
  3. 年金請求者自身の課税証明書は要らない

といったところで正解を作ってくるでしょう。

添付の必要のないもの「3無い運動」実施中です。

以前は”1”で正解にすることが多かったです。

老齢年金の受給権が生じるうえで退職していようが在職中だろうが関係ありません。

ですので、退職を証明するものなんか要らんのです。

”2”は共済加入経験がある人で、最初に説明したとおり。後半のこちらの問題で出題する可能性もありますね。

”3”の課税証明は収入を証明する書類のこと。

年金受給者自身はいくら収入があろうと老齢年金の権利自体は生じますので収入は無関係。

だから不要です。

必要なのは加給年金額加算の対象者の分。

生計維持の状況を配偶者の年収で判断する必要があるからです。

まとめます

請求手続きに関するテーマの問題。

年金請求の手続きについては以下に注意。

  • 共済加入分も1箇所の手続きで済むワンストップサービス
  • 厚生年金基金の場合は加入期間に着目 10年未満なら企業年金連合会へ請求
  • 在職中でも受給権が生じているなら手続き可能
  • 個人情報記載の最初に届く年金請求書は再発行不可能
  • マイナンバーを記入する欄ができ、記入した場合は番号関係の証明書類が必要

健康保険の任意継続被保険者であれば標準報酬月額。

保険料は退職時の標準報酬月額か平均額(28万円)のどちらか低い方で計算

雇用保険の基本手当であればとにかく数字

  • 所定給付日数150
  • 退職前カ月間の賃金を基に賃金日額を計算
  • 基本手当の日額は賃金日額の45%相当額
  • カ月間の給付制限

年金請求書の添付書類であれば「3無い運動

  • 最後の勤務先の退職証明書は要らない
  • 年金加入期間確認通知書要らない
  • 年金請求者自身の課税証明書は要らない

マイナンバー関係について多少不安が残りますが、これでほとんどの対応ができるはずです。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年秋まで13回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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