年アド3級 年金資格

年アド3級基本9 厚生年金保険の被保険者 今回は社長以外が危ない理由とは

投稿日:2018年7月29日 更新日:

メモ

この記事は2018年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

厚生年金の被保険者になるかならないか。

主に2つの視点で出題がされます。

  • 事業主は被保険者になるのか
  • 非正規雇用の場合はいつから被保険者になるか

5つの肢のうち、この2つの知識に関係したものは4肢にものぼり、これらが理解できれば必ず得点できる問題です。

過去9回の正解となった知識

  • 2018春 法人事業所の代表者は被保険者になる
  • 2017秋 短時間労働者への適用拡大要件
  • 2017春 法人事業所の代表者は被保険者になる
  • 2016秋 臨時的事業の事業所に継続して6カ月を超えて使用される見込みの者は当初から被保険者になる
  • 2016春 個人事業所の事業主は従業員数にかかわらず被保険者にならない
  • 2015秋 2カ月以内の期間を定めて使用される場合に所定の期間を超えて使用されるとそのときから被保険者になる
  • 2015春 個人事業所の事業主は従業員数にかかわらず被保険者にならない
  • 2014秋 2カ月以内の期間を定めて使用される場合に所定の期間を超えて使用されるとそのときから被保険者になる
  • 2014春 臨時的事業の事業所に継続して6カ月を超えて使用される見込みの者は当初から被保険者になる

正解となった知識を分析すると、

  • 事業主は被保険者になるのか
  • 非正規雇用の場合はいつから被保険者になるか

これだけを理解しておけばいいだけでした。

ところが、これらに加えて、

2017秋には短時間労働者への適用拡大の論点がこの問題で登場しました。

この論点は、健康保険のテーマで出題されたり、独立して出題されたり、これまではどこで出るかははっきりしませんでした。

このテーマで扱うのが一番しっくりきます。

2018春もここで出ました。これからはこのテーマで出題が続くはずです。

出題傾向から年金制度を考える

  • 事業主は被保険者になるのか
  • 非正規雇用の場合はいつから被保険者になるか
  • 短時間労働者への適用拡大の要件

3つの知識を整理していきましょう。

社長は社長でも個人経営か法人経営かで異なる

個人事業の社長は被保険者になりません

事業主なんですから労働者を保護する厚生年金の趣旨に合いません。

従業員が5人だろうと10人だろうと100人だろうと、なれないものはなれない。

逆に法人の社長はどうでしょう。

大丈夫。被保険者になります。

あくまで事業の主体は法的に認められた人たる”法人”です。

社長はそこの代表者に過ぎない。

また、

労働の対償として(厳密には労働者ではないのですが)、社長はその法人から報酬を受け取ります。

従って、被保険者になるという解釈をされています。

2017春、2018春はこの知識が正解となりました。

(下に続きます)

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本来入れない人がいつから入るか2つのポイント

非正規雇用の場合、いつから被保険者になるか。

最初から?

途中から?

厚生年金制度ではそもそも、臨時で働く労働者を保護の対象にしません。

長期で働くわけではない者は保護に値しないという考え方です。

老後の年金が長期に渡って保険料を拠出した結果として受け取るものであることを考えると、対象外にするのも理解できます。

では、そもそも臨時で働くことを想定した非正規雇用者が結果的に長く働くとどうなるか。

そこで問題になるのが”いつから”被保険者になるかということ。

以下の2つの場合を整理です

  • 2カ月以内の期間を定めて使用される→延長して働くことになった→約束の期間を超えたところから被保険者になる。
  • 臨時的事業所に使用される→でも、最初から6カ月を超えて働く見込み→当初から被保険者になる。

他にも季節的業務に4カ月っていうのもありますが、非正規雇用に関するものはこの2つしか出ません。

この2つの場合を「いつから加入?」の視点で覚えます。

共済組合の人たちも厚生年金の被保険者へ

平成27年10月から共済年金と厚生年金が一元化されました。

同時に被保険者の中でも以下の4つに分類がされています。

  • 第1号厚生年金被保険者:2・3・4号以外(つまり、従来の厚年被保険者)
  • 第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済組合の組合員
  • 第3号厚生年金被保険者:地方公務員共済組合の組合員
  • 第4号厚生年金被保険者:私学共済の加入者

一元化直後の2015年秋試験では独立した1問として登場。

その後は独立での出題は姿を消して元に戻りました。

しかし、2018春には出題がありませんでした。

この知識は出たり出なかったりという感じになりそうです。

平成28年10月から短時間労働者への適用拡大

パートタイマーが社会保険に加入するためには5つの要件を全て満たす必要があります。

この点、2017秋は「いずれか」という出題で正解となりました。

2018春は「全ての」という出題で正しい肢となりました(つまり正解にはなっていない)。

いずれにせよ、このテーマで肢の一つとして登場するのが普通となりました。

パートタイマーが社会保険に入る5つの要件は数字絡みが多いので1つ1つ理解しておきましょう。

  1. 週の所定労働時間20時間以上
  2. 賃金月額8.8万円以上
  3. 雇用期間が継続して1年以上見込まれる
  4. 学生でない
  5. 常時500人を超える(501人以上)被保険者を使用する企業(特定適用事業所)に勤めている

2017春は1年以上の見込みを「6カ月」として誤りを作ってきました。

また、

上に書いていませんが、500人以下の企業労使の合意で短時間労働者への適用拡大が可能となりました。

”労使の合意”が必要だということもチェックです。

今回はこれが答えになる!

  • 事業主は被保険者になるのか
  • 非正規雇用の場合はいつから被保険者になるか
  • 短時間労働者はどのような場合に被保険者になるか

これは外せない。

社長のポイントは2つ

  • 個人事業の社長はどんなに従業員がいても被保険者にならない
  • 法人の社長は被保険者になる

非正規雇用の場合は2つ。

  • 2カ月以内の期間で約束したなら、その約束期間が過ぎたところから被保険者になる
  • 臨時的事業の場合は当初から6カ月を超える見込みなら当初から被保険者になる

短時間労働者の場合は、

5要件の数字に着目

今回は何が正解になりそうか・・・。

 

2017秋からパートタイマーの論点が仲間に入り、正解のサイクルがよくわからない状況です。

もうしばらく時間を掛けないと正解のルールは見出だせないです。

2018春は社長の論点が正解になったので、非正規・パートタイマーが正解になりそう・・。

ただ、いずれにせよ、

社長、非正規、パートタイマー

この3つを押さえておけば攻略できるテーマです。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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