年アド3級 年金資格

年アド3級基本24 遺族厚生年金 マジックナンバー◯を狙え

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メモ

この記事は2018年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

遺族厚生年金の支給要件が問われます。

他の問題でよく問われる”年金額”の出題はありません。

遺族厚生年金には加算額として中高齢寡婦加算があります。

この中高齢寡婦加算は独立した次の問題となっているのでここでは考える必要はありません。

したがって、このテーマは支給要件の中身に的を絞った理解をすることにあります。

過去9回の正解となった知識

  • 2018春 被保険者期間中の傷病で退職後に死亡した場合、初診日から5年以内であれば支給
  • 2017秋 長期要件で受給する場合は納付済期間と免除期間の合計が25年以上必要
  • 2017春 遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は配偶者・子・父母・孫・祖父母
  • 2016秋 被保険者期間中の傷病退職後に死亡した場合、初診日から5年以内であれば支給
  • 2016春 30歳未満の子のない妻が受け取る場合は5年限定の支給
  • 2015秋 被保険者期間中の傷病退職後に死亡した場合、初診日から5年以内であれば支給
  • 2015春 30歳未満の子のない妻が受け取る場合は5年限定の支給
  • 2014秋 被保険者期間中の傷病で退職後に死亡した場合、初診日から5年以内であれば支給
  • 2014春 遺族が夫の場合の年齢要件55歳以上

これらの正解の知識を見てみると、共通した法則が見えてくるではないですかぁ!

そうです。

数字の”関係の知識が正解になるということです。

年限定、55歳、年以内、25年必要

とにかく「5」の数字に着目(最後のはちょっと無理がありますが・・)!

その知識が怪しいんです!

出題傾向から年金制度を考える

”5”に関する知識の選択肢を探す。

それが正解の肢!

以上

で終われば苦労はしません。5の肢が2つ3つあったりしますので。

”5”に関する4つの年金制度を解説してみましょう。

1 初診日から5年以内の死亡であること

退職日の翌日ではなく、初診日の翌日から起算して5年

被保険者期間中の傷病で退職後に死亡した場合、初診日から5年以内であれば遺族厚生年金は支給されます。

この知識について、チェックする箇所は2箇所。

  1. 初診日が「退職日の翌日」となっていないか
  2. 5年が10年となっていないか

1については、図をみてわかるとおり、退職後に5年内に亡くなっても、初診日から5年経ってしまうと遺族厚生年金の対象になりません。

(クリックで拡大)

辞めてから5年内でも大丈夫と誤解しがちなところですから、しっかり頭に入れます。

2については、単純に5年を「10年」に変えて誤りを作ります。

遺族厚生年金のテーマで「10」の数字を使う論点はありません。

ここ数回の試験で2回この誤りで正解になっています。

この場合は確実に拾えないといけません。

初診日は厚生年金加入中であること

また、

初診日は厚生年金の被保険者期間中になければいけません。

保険の原則で考えれば本来なら亡くなった時点で加入者じゃないわけですから対象外となってもおかしくないはず。

にもかかわらず、厚生年金OBまで対象を広げています。

とすれば、被保険者期間中に死亡の原因がなければいけない。

それを医者が証明してくれる初診日に求め、かつそこから5年の限定としているわけです。

2 若い妻に対する保障は5年限り

30歳未満の子のない妻が受け取る場合は5年限定の支給となります。

一家の大黒柱を亡くし、生活が不安定になる遺族を保障するのが遺族年金の趣旨。

とすれば、自身が若くて養う子もいなければ、同じ遺族でも年金によるバックアップは長期間は不要。

そこで、5年限りの期間限定にしています。

この知識を正解にする場合はこれまで

「40歳未満」の妻は「5年」で終了 → 誤り(「40歳未満」ではなく「30歳未満」)

という作り方をしてきたのですが、2016春ではなんと

「40歳未満」の妻は「10年」で終了 → 誤り「40歳未満」ではなく「30歳未満」プラス「10年」ではなく「5年」

と、2箇所の誤りで正解を作ってきました。

これは他の問題には無い前代未聞の事態。

まぁ、しかし2箇所もヒントをくれていると考えればありがたい話です。

(下に続きます)

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3 夫が遺族基礎年金を受け取れるなら60歳まで停止は解除

妻が亡くなった当時、夫は55歳以上でなければ遺族厚生年金の権利そのものが生じません。

これを「50歳」と変えて正解を作ってきたことがあります。

ところが、2014秋からはこんな単純な話ではなく、もう少しきちんと理解していないと正誤を判定できない肢が登場しました。

夫に遺族厚生年金が生じた場合に、「夫が遺族基礎年金を受給できるときは、その間あわせて受給することができる」というもの。

平成26年4月から父子家庭における夫が遺族基礎年金を受給できるようになりました。

それに伴う改正の知識。

要は夫が遺族基礎年金も受けられるなら、55歳以上60歳未満での停止はしないって話です。

詳しくは以前に別の記事で解説したことがあるので参考にしてください。

共働き世帯で妻が亡くなった時の年金を考える(後編)

目次1 どんな事例?簡単に言うと・・2 こんな事例を考えてみましょう3 今回の事例の何が問題なんでしょうか4 解説してみましょう4.1 国民年金と厚生年金の遺族年金はほぼ同じ条件4.2 亡くなった方自 ...

続きを見る

試験ではこの知識を誤りにして正解を作ってきたことはありません。

ちょっと正解を作りづらい知識だからでしょう。

正解にはなりづらいですが、肢の常連になっているので知識の整理は必須です。

4 受給資格期間の短縮で長期要件に注意する

最後も、5に絡んだ話。

平成29年8月1日に老齢年金受給のための受給資格期間が短縮されました。

老後の年金だけの話かと思いきや、この遺族年金にも影響が出ています。

ここで、

遺族年金は基礎年金も含めて、

  • 被保険者の死亡
  • 老齢年金受給権者の死亡

といういわゆる短期要件、長期要件があります。

長期要件は、老齢年金受給権者ではないけど受給資格を満たした人の死亡も受給権者の死亡と同じ扱いをします。

ただし、

25年は無いが、10年に短縮された受給資格期間を満たした人が死亡

25年は無いが、10年に短縮された受給資格期間を満たした老齢年金の受給権者が死亡

という場合は、長期要件には該当しません

改正前の25年を満たしていなければ長期要件には該当しないことになります。

2017秋試験(改正直後の回)では肢の一つどころか、正解になりました。

今後はこの知識は定期的に正解とするはずですから注意しましょう。

今回はこれが答えになる!

このテーマは

”5”に関連した知識が正解になる

のは間違いありません。

上で解説したどれかで正解を作ってくると予想できます。

過去の正解のサイクルからどれが正解になるかまでは絞れませんが、とにかく25を含めた5の知識をしっかり整理しておいてください。

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シモムー3級モード

年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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