【2024秋最新版】年アド３級　社会保障協定・脱退一時金　定着してきたミックス問題｜みんなのねんきん

何が出題されている？

しばらく出題がなかったのですが、2021秋から社会保障協定と脱退一時金が合体したミックス問題となりました！

それから連続で出題がされているので今後もこの形で続くと思われます。

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過去15回の正解となった知識

出題がないこともあるので過去15回まで遡って分析します。

もう出すつもりないのか？とも思っていたのです2021秋からは定番の問題と化しています。

問われる内容は難しくはないので、外国関係の問題ということで１問得点したいテーマです。

出題傾向から年金制度を考える

社会保障協定について

過去のよく正解となる知識を整理すると、だいたい以下の３つのことで正解になっていました。

最近は見たことが無い肢が並んでいることもありますが、最低限これらの知識を押さえることは必要です。

相手国の年金制度に加入しているのに国民年金の任意加入被保険者になれるか

この協定を結ぶと原則として相手国の社会保障制度に加入し、自国の制度には加入しません。

それは二重加入を防止するためです。

海外に進出する企業にとっては二重に社会保険料を負担することは避けたいところ。

そこで、国と国との約束でどちらか片方だけを負担するよう調整しようというものです。

経済界の要請で協定を進めている側面があります。

仮に日本人が相手国の制度に加入すると、国民年金の資格を喪失するので老齢基礎年金が満額になりません。

そこで任意で加入して満額に近づけることができるわけです。

結論、相手国の年金制度に加入しながら日本の国民年金の任意加入は可能です。

社会保障を受ける国を選べないか？

二重加入を防止するという意味の社会保障協定ですから、どちらかの国の社会保障制度のみに加入することになります。

ただし自分で選択することはできません。

原則は相手国の社会保障制度に加入し、自国の社会保障制度の資格は喪失します。

ただ、例外的に５年を超えない見込みで相手国で働く場合は、そのまま自国の社会保障制度に加入し続け、相手国の社会保障制度への加入は免除されることになります。

この点で、2021秋、2022春、2022秋、2023秋、2024春に出題がありました。

全ての協定国との間で年金制度の加入期間を通算できるか

イギリス、韓国、中国、イタリアは通算できません。

これらの国は相手国のなんらかの事情があって加入期間を通算させない内容になっています。

日本から見ると、通算されなくてもこれらの国での加入期間は、在外邦人という理由で合算対象期間になりますから、日本の年金をもらう上では特段不利益にはならないでしょう。

このことからわかるとおり、社会保障協定はどの国でも協定内容が同じというわけではありません。

また、”社会保障”とあるとおり、年金に限定した話ではありません。

アメリカやベルギーとの間には医療保険についても協定を締結しています。

イタリアとは雇用保険についても協定を締結しています。

この点2023春、2023秋、2024春に出題がありました。

協定が発効している国は何カ国か

2024年４月１日現在、協定を締結（発効）している国は23ヵ国です。

かつてはよく出題されていたのですが、ここ最近は消えています。がしかし、いつ復活するかもわからないので数字は押さえておくべきです。

厚生労働省のサイトに情報が出ているので確認しておいてください。

海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）

www.mhlw.go.jp

年金機構の社会保障協定サイトも参考になります。横断的に国ごとに整理されています。

協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度

続きを見る

また、社会保障協定といっても、「発効」までには多くの時間がかかり、署名しただけではスタートしません。

国と国との約束である「条約」の発効までの流れは教養として知っておくと良いでしょう。

以前、協定締結から発効までの経緯をコラムでまとめたことがあるので参考にしてください。

え？そうだったの！社会保障協定で誤解していた話｜みんなのねんきん

どんな事例？簡単に言うと・・ 自国の会社に在籍したまま海外で仕事をする時、互いの国の社会保障のルールを調整するのが社会保障協定。国と国とのルールなので「条約」を結びます。この条約に関する用語"署名”” ...

続きを見る

出題のされ方としては、

10カ国以上

であるとか

20カ国以上

とか

25ヵ国より少ない

という形です。

ここは単に数字を覚えておけばいいでしょう。

外国人の脱退一時金について

このテーマは「海外」という括りで出題したいのでしょうか。

2021秋に史上初の短期在留外国人のための脱退一時金の出題がありました。

以降、連続で出題が続いています。

アンダーラインを引いた箇所が出題実績がある箇所です。

受け取るには

被保険者期間が６ヶ月以上あること

一つでも該当すると受け取れない

• 日本国籍がある
• 国民年金の被保険者である
• 老齢年金の受給資格（120ヶ月以上）を満たしている
• 日本国内に住所がある
• 障害年金等の受給権を有したことがある
• 最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（この日に国内に住所があるなら、住所がなくなった日）から起算して２年経過した

いくら受け取れるか

国民年金の場合は、被保険者期間に応じて定額です。

厚生年金の場合は、以下の計算式で計算します。

平均標準報酬額　×　支給率

平均標準報酬額：総報酬制前の標準報酬月額は1.3倍して平均額を計算する

支給率：前年10月の保険料率　×　１／２　×　被保険者期間に応じた政令で定める数（最大60）

2022春は60を改正前の36として正解となりました。

今回はこれが答えになる！

基本知識問題の最終問題は海外関連ということでこのテーマが定着してきました。

まずは社会保障協定の頻出論点を押さえます。

つぎに、脱退一時金ですが、特に数字を押さえておきます

いつも同じような出題なのでこれらの知識を押さえておけば２点取れます。