【2025改正特集６】子は2割増も配偶者は1割カット！家族手当はこんなに変わる｜みんなのねんきん

2025　年金改正特集６　家族手当・脱退一時金の見直し

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

  どんなニュース？簡単に言うと

やぁ、みなさん。私のゼミにようこそ。

本年（2025年）６月、５年に１度の年金改正の内容が決定しました。

果たして、日本の年金はこれからどのように変わるのか。

ちょうど猫野さん一家がゼミ室に遊びに来ているので、彼らと一緒に未来の年金制度を考えてみましょう。

題して、「すかっち先生の年金なるほどゼミナール　2025　年金改正特集」。

６回目の今回は、その他の各種改正点の中から「子や配偶者の加算・加給の見直し」と「脱退一時金制度の見直し」について見ていきます。

前回までのコラムは以下を参照してください。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

手厚くなる「子の加算」

2025（令和７）年６月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」では、以下の項目の実施が法定されています。

今回は、最後の項目である『その他の各種改正』について解説をします。

今まで解説した以外のおもな改正点は、次のとおりです。

上記のうち本コラムでは、（１）「子や配偶者の加算・加給の見直し」と（２）「脱退一時金制度の見直し」を取り上げることにします。

初めは「子や配偶者の加算・加給の見直し」です。

モモ

どんなふうに見直されるの？

「子の加算」は増額になり、「配偶者の加給」は減額になります。

チャーミー

えっ？　「配偶者の加給」が減らされちゃうのっ？

はい、そうです。

チャーミーは「配偶者の加給」が気になるところでしょうが、「子の加算」から説明しますね。

ところで、「子の加算」が増額される件については、法改正特集コラムの第４回『子供への保障大幅拡充へ！遺族年金の新制度を徹底解説　後編』で、遺族年金に加算されるケースについて説明をしています。

実は、その仕組みは老齢年金や障害年金への加算でも適用されることになっており、具体的には次のとおりです。

これは、年金をもらいながら子育てをする人への支援を強化する目的で設けられる施策です。

それでは、①の「３人目以降の子供の加算額を１・２人目と同額にする」から見ていきましょう。

現在、「子の加算」が行われる年金には、次のようなものがあります。

いずれの年金に付く加算も考え方は同じで、１人目と２人目の子は１人当たり「224,700円に改定率を乗じて得た額」、３人目以降の子は「74,900円に改定率を乗じて得た額」が上乗せされます。

３人目以降の子は、１・２人目の子の３分の１の金額に減ってしまいます。

チャーミー

たしか、公務員の制度をマネてそうしたのよね。

そのとおりです。

現在の年金制度の子に関する加算は、国家公務員に支給する扶養手当の仕組みを参考に作られました。

年金制度の整備が行われた当時、国家公務員の扶養手当は第３子以降の金額を減額する仕組みだったため、年金でも同様の仕組みが採用されたわけです。

ところが、現在、国家公務員の扶養手当については法改正が行われ、第３子以降も第１子や第２子と同額の手当に変更されています。

そこで、年金制度でも同様の取り扱いにすることが決定したものです。

そのため、遺族年金に上乗せされる加算だけでなく、老齢年金や障害年金に上乗せされる「子の加算」も３人目以降の子が１・２人目と同額になります。

次に②の「子供１人当たりの加算額を増額する」です。

これは、老齢年金・障害年金・遺族年金に上乗せされる「子の加算」を、すべての子供について１人当たり「269,600円に改定率を乗じて得た額」に変更するという法改正です。

現在、１人目と２人目の子供の加算は「224,700円に改定率を乗じて得た額」なので、加算の基準となる金額が２割増額されます。

ホームズ

３人目の子は今よりも随分増えるんだよね。

ホームズの言うとおり３人目以降の子供については、前述①の施策と合わせると3.6倍の金額に変わります。

①や②の施策は、すでに「子の加算」が上乗せされた年金を受け取っている人も、もちろん増額の対象とされます。

最後は③の「「子の加算のない年金」にも加算を付ける」という改正です。

前述のとおり、現在の制度で「子の加算」が付くのは、老齢厚生年金・障害基礎年金・遺族基礎年金です。

次の３つの年金には、「子の加算」が行われていません。

しかしながら、これら３つの年金にも「子の加算」を付けることが決定しています。

その結果、老齢・障害・遺族のいずれの年金についても、国民年金側と厚生年金側の両方に「子の加算」が付くことになります。

そのため、たとえば「老齢基礎年金はもらえるが、老齢厚生年金はもらえない」など、今までであれば「子の加算」のない年金しか受け取れないケースであっても、加算が上乗せされた年金をもらえるように変わるわけです。

モモ

でも、１人しか子供がいない人が、２人分の加算をもらえるわけじゃないんだよね。

そうですね。

あくまで、子供１人に対しては１人分の加算しか行われません。

かりに、２つの年金に「子の加算」が付くようなケースでは、原則として厚生年金側の加算のみが行われ、国民年金側の加算は支払いが停止されることになっています。

「配偶者の加給」は減額に

次は、「配偶者の加給」の減額について見ていきましょう。

現在、配偶者加給年金が付く年金は、次のとおりです。

このうち老齢厚生年金には、配偶者加給年金として「224,700円に改定率を乗じて得た額」が特別加算と合わせて上乗せされています。

しかしながら、今回の法改正では「202,200円に改定率を乗じて得た額」が特別加算と合わせて上乗せされることになりました。

つまり、加給の基準となる金額が224,700円から202,200円へと、１割減額されることになるわけです。

チャーミー

１割も減額されるのっ？

そうです。

モモ

何でそんなに減らされちゃうの？

老齢厚生年金に上乗せされる現在の配偶者加給年金は、女性の社会進出が現在ほど活発ではなかった制度整備当時、妻に年金収入が発生するまでの間の経済的負担を軽減するなどの目的で付けられたものです。

そのため、妻が年金の受け取り開始年齢である65歳になると、配偶者加給年金は役割を終えて上乗せが終了します。

ところで、最近では女性の社会進出が進んだため、夫のいる65歳前の女性が働いて収入を得ているケースも多いようです。

しかしながら、夫の老齢厚生年金に上乗せされる配偶者加給年金は、妻の年収が850万円未満である限り支払われ続けます。

トラ

年収850万円以上の奥さんなんて、そうはいないだろう？

チャーミー

あなたよりも高年収だものね。

結果的に、「妻にかなりの収入があるにもかかわらず、夫の年金に経済的負担を軽減するための加給が付き続ける」という矛盾が発生してしまいます。

このような事情を踏まえ、今回の減額が決定されたようです。

ただし、すでに配偶者加給年金付きの老齢厚生年金を受け取っている人は、減額されることがありません。

減額対象になるのは、今後、新規に配偶者加給年金の付いた老齢厚生年金を受け取る場合に限られています。

なお、障害厚生年金に付く配偶者加給年金は、減額の対象とはされていません。

トラ

これからは専業主婦も大変だなぁ～。なあ、母さん。

チャーミー

あらやだ、減るのは夫がもらう年金よ。

妻の加給が付くのは夫がもらう老齢厚生年金なので、減額の影響を直接的に受けるのはチャーミーの言うとおり夫の側になります。

「子や配偶者の加算・加給の見直し」に関する施策の施行は、2028（令和10）年４月１日です。

脱退一時金の受け取りによる不利益が解消

次は「脱退一時金制度の見直し」です。

ホームズ

脱退一時金って何だったっけ？

脱退一時金は外国籍者の納めた保険料が掛け捨てにならないようにする目的で、今から30年ほど前の1995（平成７）年度から始められた制度です。

来日して日本で働く外国籍者は、通常、滞在期間があまり長くありません。

トラ

何年か日本で稼いだら、自分の国に帰るんだな。

そうです。

ただし、日本で働いている間は、日本の年金制度に加入することが法律上の義務とされます。

その結果、老齢年金をもらうのに必要な加入実績を残せないまま母国に帰るという事態に陥ってしまいがちです。

モモ

それじゃあ、保険料を取られ損じゃない。

いわゆる「保険料の掛け捨て状態」になってしまいます。

このような状況に対応するため、納められた保険料の一部に相当する金額を本人に戻すようにしたのが脱退一時金です。

具体的には外国籍者が日本を離れた後、年金に加入していた期間の長さに応じた金額が支払われます。

制度創設当初は、最大で３年間の保険料納付に応じた一時金をもらえる仕組みでした。

その後、一部の在留資格で日本に滞在できる上限年数が引き上げられたことなどを踏まえ、脱退一時金も2021（令和３）年度から最大で５年間の保険料納付に応じた一時金がもらえるように変更されています。

脱退一時金を受け取ると、支払い対象になった年金の加入期間は「年金に加入していなかった期間」として取り扱われます。

ホームズ

「一時金をもらって、保険料を納めた期間を精算する」って感じかな？

そのとおりです。

今回の改正では、脱退一時金について次の２点が決定しています。

初めに、①の「再入国許可付きで出国した場合には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しない」から見ていきましょう。

日本に働きに来た外国籍者の中には、途中で一旦、母国に帰る人もいるようです。

このような人の場合には、日本を出国するに当たり「再入国の許可」をあらかじめ取得しておくことが認められています。

この許可を得ていると、再度、日本に入国する際に手続きが簡略化されるためです。

在留資格も続けて利用できるため、日本に戻る予定のある外国籍者にとってはとても便利な制度です。

ただし、外国籍者が母国に一時帰国をしている最中に脱退一時金をもらってしまうと、困った事態が発生することがあります。

具体例で考えてみましょう。

たとえば、日本で通算10年間働いたベトナム人のＡさんがいるとします。

Ａさんは日本で働いている最中は、もちろん日本の年金制度に加入して毎月、保険料を納めました。

トラ

年金に10年入っていたなら、老後はベトナムで日本の年金をもらえるな。

そうですね。

それでは、Ａさんが途中で一時帰国した場合を考えてみましょう。

もしも、Ａさんが日本に滞在して４年経ったとき、再入国許可を得てベトナムに帰国し、その際に脱退一時金を受け取っていたらどうなるでしょうか。

ホームズ

脱退一時金をもらった期間は「年金に加入していなかった期間」になるんだったよね。ってことは、もしかしたら…。

そう、Ａさんは日本の老齢年金を受け取ることができなくなります。

４年経過後に帰国して脱退一時金をもらったのですから、その４年間は日本年金機構のコンピューター内では「年金に加入していなかった期間」とされています。

その結果、Ａさんの加入実績はまだ６年間しかないことになり、年金を受け取るのに必要な最低加入年数を満たしていないとされます。

一回の支払いで終わってしまう脱退一時金よりも、生涯支払われ続ける老齢年金のほうが総受け取り額が多いのが通常です。

つまり、Ａさんは脱退一時金をもらったために、年金という “より大きな経済的利益” をみすみす手放すことになってしまうわけです。

このような状況を回避する目的で、日本に再入国する許可を得て出国した外国籍者については、許可の有効期間が切れるまでは脱退一時金を受け取れないようにすることが決まりました。

この制度変更により、外国籍者が不利益を被るのを未然に防ぐことができるものです。

この施策の施行は、法律の公布日である2025（令和７）年６月20日から４年以内の政令で定める日です。

最高額は「８年分の保険料に応じた額」に引き上げへ

次に、②の「支給上限を現行の５年から８年に引き上げる」です。

現在わが国では、一定の技能を習得した外国籍者を育成・確保する目的で、育成就労という新しい在留資格を設けることが決まっています。

この新しい資格で日本に滞在できる期間は、最大で３年間です。

また、育成就労の期間の終了後は、特定技能１号という別の在留資格に移行し最大でさらに５年間、日本に滞在することが可能です。

その結果、育成就労の在留資格が設けられると、合計で８年間日本に滞在する外国籍者が増加すると予想されます。

ところで、現在の脱退一時金制度では、支払われるのは最大で「５年間の保険料納付に応じた額」と決められています。

トラ

じゃあ、８年間保険料を納めても「５年間の保険料納付に応じた額」しかもらえないってことか？

そのとおりです。

そこで、脱退一時金の支給の上限も、最大で「８年間の保険料納付に応じた額」に引き上げることが決定されました。

なお、本施策について具体的には、政令で措置予定とされています。

今回のニュースまとめ

今回は、2025（令和７）年６月に成立した年金制度改正法の『その他の各種改正』の中から、「子や配偶者の加算・加給の見直し」と「脱退一時金制度の見直し」について見てきました。

ポイントは次のとおりです。

６月から始まった法改正特集も、いよいよ次回が最終回です。

最後は、今回解説した以外の『その他の各種改正』を見ることにしましょう。

どうぞ、お楽しみに。

出典・参考にした情報源