【2025改正特集４】子供への保障大幅拡充へ！遺族年金の新制度を徹底解説　後編｜みんなのねんきん

2025　年金改正特集４　遺族年金の見直し　後編

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

  どんなニュース？簡単に言うと

やぁ、みなさん。私のゼミにようこそ。

本年（2025年）６月、５年に１度の年金改正の内容が決定しました。

果たして、日本の年金はこれからどのように変わるのか。

ちょうど猫野さん一家がゼミ室に遊びに来ているので、彼らと一緒に未来の年金制度を考えてみましょう。

題して、「すかっち先生の年金なるほどゼミナール　2025　年金改正特集」。

４回目の今回は『遺族年金の見直し』の後編として、前回の続きを見ていきます。

前回までのコラムは以下を参照してください。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

子供支援に重きを置く国民年金

2025（令和７）年６月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」では、以下の項目の実施が法定されています。

 前回は３番目の『遺族年金の見直し』のうち、「60歳未満の配偶者が受給する遺族厚生年金」の内容を解説しました。

今回は、『遺族年金の見直し』に関する残りの改正点を取り上げます。

改正内容の話に入る前に、「国民年金の遺族基礎年金はどのようなときにもらえるのか」を整理してみましょう。

現在の制度で遺族基礎年金をもらえるのは、

のいずれかです。

ただし、子供は何歳でもよいわけではなく、親が他界してから「18歳になった後に３月31日を迎えるまで」が遺族基礎年金の対象になる期間とされます。

トラ

どういうことだ？

たとえば、今年（2025年）の８月に18歳になった子供の場合には、来年（2026年）の３月31日までが遺族基礎年金の対象の子供とされます。

今年（2025年）の９月に18歳になった子も、同年10月に18歳になった子も、等しく来年（2026年）の３月31日までが遺族基礎年金の対象です。

ホームズ

同じ学年の子供は何月生まれでも、みんな同じ時期まで遺族基礎年金の対象になるね。

トラ

ちょうど高校を卒業する頃までだな。

そのとおりです。

チャーミー

前回のコラムで「高校卒業前の年齢の子」って説明していたのは、だからなのね。

このような子供のことを「18歳になった年度の３月31日までにある子」とか「18歳到達年度の末日までの子」などと呼んだりします。

ただし、子供が国民年金の障害年金をもらえるような障害を抱えている場合には、20歳になる前まで遺族基礎年金の対象とされます。

チャーミー

子供がいない夫婦の場合はどうなるのかしら？

配偶者が亡くなっても、子供がいなければ遺族基礎年金は支払い対象になりません。

もともと国民年金の死亡に関する年金は、「母子家庭を支援する年金」「母子家庭に準ずる家庭を支援する年金」「親を亡くした遺児を支援する年金」が別々に設けられていました。

つまり、子供を支援することに主眼が置かれていたわけです。

それらの制度が統合され、現在の遺族基礎年金ができています。

このような事情から、遺族基礎年金を受け取るには、対象になる子がいることが条件とされます。

モモ

国民年金は子供を重視する制度なんだね。

そうですね。

従って、子供のいない夫婦が配偶者と死別しても、遺族厚生年金とは異なり遺族基礎年金はもらうことができません。

遺族基礎年金は子供がもらいやすくなる

今回の制度改正では、子供が国民年金の遺族基礎年金をもらいやすくなる変更が行われています。

実は、現在の仕組みでは、子供は親が他界しても必ず遺族基礎年金をもらえるわけではありません。

「一緒に暮らす親がいるときは、子供への遺族基礎年金は支払いを停止する」というルールが定められています。

親が生活の面倒を見てくれるからです。

具体例で考えてみましょう。

30歳代のＡ子さんは専業主婦で、同世代の夫である自営業のＢ男さんと小学生の子供Ｃ子ちゃんとの３人暮らしです。

ある日、Ｂ男さんは不慮の事故に遭い、他界してしまいました。

この場合、遺族基礎年金は誰に支払われるでしょうか。

ホームズ

Ａ子さんとＣ子ちゃんのふたりじゃないかな？

実は、この場合に遺族基礎年金が支払われるのは、Ａ子さんに対してだけになります。

もちろん、お父さんを失ったＣ子ちゃんにも遺族基礎年金をもらう権利は発生するのですが、親であるＡ子さんと暮らしているのでＣ子ちゃんに対する遺族基礎年金の実際の支払いは行われません。

親が遺族基礎年金をもらっているときは、その子供に対する支払いは停止されるわけです。

チャーミー

Ａ子さんに払われる遺族基礎年金で、Ｃ子ちゃんの生活も支援されるわけね。

そのとおりです。

ところで、親を失った子供のなかには、その後に「遺族基礎年金をもらえない親」と暮らすケースも存在します。

この場合も現在の制度では、「一緒に暮らす親がいるときは、子供への遺族基礎年金は支払いを停止する」というルールにより、子供への支払いは行われません。

このようなケースで子供に遺族基礎年金を支払うようにしようというのが、今回の法改正の内容です。

ホームズ

子供が「遺族基礎年金をもらえない親」と暮らすことなんてあるのかな？

代表的なケースは親が再婚をした場合です。

先ほどの事例で考えてみましょう。

夫であるＢ男さんの他界後、Ａ子さんは縁あってＤ男さんと再婚をしました。

現在は、Ａ子さんとＤ男さん、Ｃ子ちゃんの３人暮らしです。

この場合、Ａ子さんは再婚をしたので、遺族基礎年金を受け取る権利がなくなります。

もちろん、Ｄ男さんにも遺族基礎年金を受け取る権利はありません。

モモ

じゃあ、Ｃ子ちゃんがもらえるようになるの？

Ｃ子ちゃんも遺族基礎年金をもらえません。

親であるＡ子さんやＤ男さんと一緒に暮らしているので、「一緒に暮らす親がいるときは、子供への遺族基礎年金は支払いを停止する」というルールが適用されるからです。

その結果、Ｂ男さんが亡くなったことによる年金制度からの生活支援が、一切、行われていない状態になります。

トラ

おいおい、Ｄ男のやつはＡ子さんとＣ子ちゃんをちゃんと養っているんだろうなっ！

チャーミー

あなた、落ち着いて。

モモ

だったら、Ｃ子ちゃんに払ってあげればいいじゃない！

このようなケースで、Ｃ子ちゃんが遺族基礎年金をもらえるようにしようというのが、今回の法改正の内容というわけです。

「祖父母の養子になった子」なども遺族基礎年金をもらえる

チャーミー

親を失った子供がその後に「遺族基礎年金をもらえない親」と暮らすケースって、他にもあるのかしら？

それでは、さらに３つの事例を紹介しましょう。

これらのケースは、現在の制度ではすべて「一緒に暮らす親がいるときは、子供への遺族基礎年金は支払いを停止する」というルールが適用され、支払いが行われません。

しかしながら、今回の法改正により、遺族年金の見直しに関する改正が施行になる2028（令和10）年４月１日からは、上記のようなケースでも子供に対する支給停止を行わないことが決定しています。

手厚くなる「子の加算」

親を失った子供に対する制度の拡充は、他にも次の３つの施策が行われます。

順番に見ていきましょう。

初めに、①の「３人目以降の子供の加算額を１・２人目と同額にする」です。

現在、法律上定められた遺族基礎年金の子の加算額は、１人目と２人目の子は１人当たり「224,700円に改定率を乗じて得た額」、３人目以降の子は「74,900円に改定率を乗じて得た額」です。

３人目以降の子は、１・２人目の子の３分の１の金額に減ってしまいます。

チャーミー

何で３人目からそんなに減らされるのかしら？

実は、現在の年金制度の子に関する加算は、国家公務員に支給する扶養手当の仕組みを参考に作られています。

年金制度を整備した当時、国家公務員の扶養手当は第３子以降の手当額を減額する仕組みだったため、年金でも同様の仕組みが採用されました。

しかしながら、現在は法改正によって国家公務員の扶養手当は、第３子以降も第１子や第２子と同額の手当に変更されています。

そこで、年金制度でも同様の取り扱いにすることが決定したわけです。

次に②の「子供１人当たりの加算額を増額する」です。

これは、子の加算額を全ての子供について１人当たり「269,600円に改定率を乗じて得た額」に変更するという法改正です。

現在の金額が１人目と２人目の子供は「224,700円に改定率を乗じて得た額」ですから、加算の基準となる金額が２割増額されることになります。

３人目以降の子供は、前述①の施策と合わせると3.6倍の金額に変更されます。

ホームズ

「269,600円に改定率を乗じて得た額」っていくらくらいになるんだろう？

厚生労働省では、参考までに仮に2024（令和６）年度であれば、子供１人当たりの加算額は281,700円になると説明しています。

同年度の実際の加算額は子ども２人目までは１人当たり 234,800円でしたので、子供１人につき46,900円増額されることになります。

最後は③の「遺族厚生年金にも子の加算を付ける」という改正です。

現在の制度では、遺族年金に関する子の加算は遺族基礎年金のみに付くことになっています。

しかしながら、「遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方に子の加算を付ける」という制度変更が決定しています。

モモ

子供１人で２人分の加算をもらえるの？

残念ながらそうではありません。

遺族年金の対象の子がいるにもかかわらず遺族厚生年金しかもらえない場合であっても、子の加算分が上乗せされるということです。

トラ

「遺族年金の対象の子がいるのに遺族厚生年金しかもらえない場合」なんてあるのか？

それでは、具体例で考えてみましょう。

30歳代のＥ男さんは会社員で、同世代の会社員である妻Ｆ子さんと小学生の子供Ｇ男ちゃんとの３人暮らしです。

2028（令和10）年８月、Ｆ子さんは不慮の事故に遭って他界してしまいました。

その後、Ｅ男さんは会社勤務を続けながら、小学生のＧ男ちゃんを育てています。

幸いＥ男さんの年収は900万円あるため、経済面で困ることはなさそうです。

なお、Ｇ男ちゃんは小学生なので、遺族年金の対象の子に当たります。

さて、Ｅ男さんはどんな遺族年金をもらえるでしょうか？

モモ

小学生の子供がいる夫が会社員の妻に先立たれたんだから、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方がもらえるんじゃない？

チャーミー

Ｅ男さんは年収が高いから、どっちももらえないんじゃないかしら？

それでは、遺族基礎年金から考えてみましょう。

確かに、小学生のＧ男ちゃんを養うＥ男さんは、遺族基礎年金をもらえるようにも思えます。

しかしながら、Ｅ男さんは収入が１年間に900万円あるため、年収が850万円未満であることを求める収入要件を満たせません。

そのため、Ｅ男さんは遺族基礎年金をもらうことができません。

トラ

年収が高くて遺族基礎年金をもらえないなら、遺族厚生年金だってもらえないはずだろう？

トラの言うとおり、通常は遺族厚生年金も年収850万円未満という収入要件を満たさなければ、もらうことはできません。

トラ

ほら見ろ。

しかし、Ｅ男さんのケースもそうでしょうか。

ホームズ

前回のコラムで「年収が850万円以上でも遺族厚生年金がもらえる」って制度改正の話を聞いたような…。

そのとおりです。

今回の制度改正では、60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金は５年間の支払いが原則とされましたが、受け取り期間が短いかわりに収入要件は問われないことになりました。

30歳代のＥ男さんが2028（令和10）年８月に会社員である妻を亡くしたケースは改正後の制度が適用されるため、Ｅ男さんは５年間の遺族厚生年金を受け取ることが可能になります。

以上から、Ｅ男さんは遺族基礎年金をもらえず、遺族厚生年金のみを受け取ることになります。

現行制度であればＥ男さんはどちらの年金ももらうことができませんが、法改正により遺族厚生年金だけは受け取れるわけです。

その遺族厚生年金に、新設される子の加算も付くということです。

モモ

遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方がもらえる人は、子供の加算はどうなるの？

その場合は、遺族基礎年金に付く子の加算が支払いをストップされてしまいます。

加算は遺族厚生年金側だけに付き、２重には支払われません。

なお、子の加算の拡充に関する法改正も遺族年金の他の改正事項と同様、2028（令和10）年４月１日に施行されます。

遺族厚生年金をもらえても老齢年金の繰下げが可能に

『遺族年金の見直し』に関する法改正の解説も、いよいよ次でおしまいです。

最後は、「遺族厚生年金をもらえる場合も、老齢年金の繰下げ受給をできるようにする」という改正です。

モモ

今は、家族を亡くした人は、自分の老後の年金を繰り下げてもらえないの？

トラ

繰下げができないんじゃ、もらうのを遅くして年金額を増やせないな。

現在の制度では遺族厚生年金をもらえる人は、自分の老齢基礎年金や老齢厚生年金を繰り下げて受け取ることが認められていません。

遺族厚生年金をもらいながら自分の老齢年金を繰り下げて増額できるのは、公的な制度としては「過剰な保障である」と考えるためでしょう。

ところで、近年では高齢になっても働きに出る人が少なくありません。

65歳以上の人の就業率は上昇傾向にあり、とりわけ65歳以上70歳未満の男性の場合には６割以上にも達しています（労働力調査2024年／総務省）。

高齢期の収入の増額に対する必要性が、上昇傾向にあるといえるのではないでしょうか。

そこで、「年金を増やしたい」というニーズを阻害しないため、年金増額の手段である繰下げ受給制度の利用をしやすくすることになったものです。

従って、老齢基礎年金については、遺族厚生年金をもらっていても繰り下げて受け取ることが可能になります。

そのため、遺族厚生年金で日々の基本的な生活費を賄いつつ、老齢基礎年金の受け取りを延期して貯金に利息が付くかのように増やすなどということが可能になります。

一方、老齢厚生年金も繰り下げて受け取ることは可能になるのですが、仕組みが少し異なります。

老齢厚生年金の場合には、「遺族厚生年金をもらう手続きをしていないこと」を条件に繰下げ受給が可能とされました。

すでに遺族厚生年金を受け取っていたりすれば、法改正後であっても老齢厚生年金の受け取りを延期して増額することはできません。

この改正が実施されるのも2028（令和10）年４月１日からなので、同日以降に65歳になる人が対象とされます。

具体的には、1963（昭和38）年度以降生まれの人（1963年４月２日以降生まれの人）から適用される制度になります。

今回のニュースまとめ

今回は2025（令和７）年６月に成立した年金制度改正法の中から、『遺族年金の見直し』のうち「子供に関する給付の拡充」などについて見てきました。

ポイントは次のとおりです。

法改正特集の５回目となる次回は、『標準報酬月額の上限の段階的引上げ』と『私的年金の見直し』について解説します。

どうぞ、お楽しみに。

出典・参考にした情報源