どんなニュース？簡単に言うと
2019年８月。５年に一度の年金の財政検証結果が発表されました。年金制度の今後の見通しはどうだったのでしょう。実際に社会保障審議会に足を運び、いただいた資料をもとにコンパクトに結果を分析してみます。今回は前編の「検証結果編」です。
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どんなニュース？もう少し詳しく！
2019年８月27日。
私シモムーは厚労省の社会保障審議会を初めて傍聴してきました。
なぜなら、
この審議会で2019年の財政検証結果が発表されるから。
マスコミにも大きく注目されていました。
当日の様子は以前のコラムでまとめたので参考にしてください。
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潜入取材！社会保障審議会年金部会の舞台裏｜みんなのねんきん
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発表直後は、テレビやラジオでいろいろな報道がされました。
発表から２カ月近く経ち、ようやく落ち着いた様子。
そこで、
今回は私なりの視点で、財政検証結果をまとめます。
忙しい方にも理解できるよう、７分※で理解できるようにコンパクトにまとめてみました（※当社調べ。個人差があります）。
最初に検証結果の前提を整理
まずは、検証結果の前提をごく簡単に整理。
（前回の財政検証、2014年の結果も参考にしてください）
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2019年検証の前に必読！2014年の年金財政検証を超整理してみた｜みんなのねんきん
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財政検証って？
財政検証は年金制度が当初予定したとおりに機能しているかその健全性を検証すること。
2004年（平成16年）に改めた今の年金制度の仕組みを５年ごとに検証します。
今年（2019年）はその５年の節目の年です。
財政検証を理解するための２つのキーワード
検証することは２つ。
- これから先、年金財政の収支のバランスが保てるか
- これから先、もらえる年金が減りすぎることはないか
１に関しては年金増額を抑える「マクロ経済スライド」がいつ終わるのかを見通します。
スライドが終わるということは、年金増額抑制策は必要ないということで、それ以降は収支のバランスが保てると判断できます。
２は最低でも現役世代の手取り収入額の50％を超えているかを見通します。
具体的な年金額自体を示すのは難しいので、現役世代の収入に対する比率で年金の水準を見通します。
この率が「所得代替率」。
「マクロ経済スライド」と「所得代替率」が財政検証を理解する２つのキーワードです。
検証の前提となる社会の状況
検証は以下の要素を組み合わせて行われます。
- 少子化は改善するか
- 働く人の数は増えるか
- 賃金や物価は上がって経済成長するか
これらを組み合わせるわけですから数十通りのパターンが公表されます。
ただパターンが多すぎるので、一番注目されるのは、人口が「中位」のケース。
人口中位とは、少子化の動きも、死亡率の動きも極端に上下のない「普通」の状態。
それを前提として、働く人の数・経済成長の異なるⅠからⅥの６通りを見るわけです。
また、各要素は前回2014年の前提よりも変化しています。
こちらの資料を見てください。
（出典：社会保障審議会配布資料 クリックで拡大）
右端に「変化」という項目があり、前回の検証時の前提と今回の前提がどう違うのかがわかります。
例えば、
2014年の検証では公的年金の加入者数の2017年予想を6,521万人と予想。
実際は6,743万人と200万人も増えているので、そういった直近の実績を考慮しながら検証を行っています。
つまり、
数値を良くしたいがための変に楽観的な予想ではないということ。
厚労省の資料にも「経済前提は控えめに設定」という表現が！（なんか言い訳がましくて笑える）
以上の前提を理解したら、早速結果を見ていきましょう！
2019年財政検証の結果はこうだった！
人口や経済状況の要素を組み合わせた数十の検証結果の中で、
- 人口が「中位」
- 働く人の数（年金加入者）は「ある程度増え」
- 経済成長が松・竹・梅（上・中・下）
というパターンをご紹介します。
（実際、社会保障審議会でも厚労省の担当者はこのパターンの説明に終始していました。（松竹梅とは言っていませんでしたけど・・））
各資料で注目すべきは２つです。
- 次の財政検証時の所得代替率は50％を超えているか
- マクロ経済スライドが終了するのはいつか
１については、仮に今から５年後の所得代替率の予測が50％を下回ると「給付と負担の在り方について検討を行う」ことになっていて、根本的に年金制度を考え直すことになるからです。
たった５年先のことなのに、年金が減りすぎるということは今の仕組みでは駄目だということだから。
だから、今から５年後の所得代替率に注目。
２については、年金財政の収支のバランスが取れるのは一体いつのことか？ということ。
年金増額抑制策であるマクロ経済スライドはできるだけ短期間で終わらせたい。
これが短ければ短いほど良いということになります。
パターン松 経済成長「より進む」
（出典：社会保障審議会配布資料 赤枠は筆者加筆 クリックで拡大）
この「松」パターンは一番楽観的なもの。
次期財政検証の2024年度の所得代替率は60.9％なのでOK。
マクロ経済スライドの完全終了時期は2046年度。
最も楽観的な検証結果でもあと20年以上も年金増額抑制策が続くことになります。
（ただ、このパターンは厚生年金のマクロ経済スライドはしなくて済むという予測。基礎年金（国民年金）だけのスライドが続くってことです）
そして、
マクロ経済スライド終了後でも所得代替率50％超えは維持できるとの予測。
将来にわたって、国が約束している所得代替率の最低ラインはクリアしています。
パターン竹 経済成長「普通」
（出典：社会保障審議会配布資料 赤枠は筆者加筆 クリックで拡大）
この「竹」パターンが最も現実的といったところでしょうか。
次期財政検証の2024年度の所得代替率は60.2％なのでOK。
マクロ経済スライドの完全終了時期は2047年度。
松パターンと１年しか違いません。
また、松パターンと異なり、厚生年金のマクロ経済スライドが2025年まで続きます。
そして、
松パターンと同様、マクロ経済スライド終了後でも所得代替率50％超えは維持できるとの予測です。
パターン梅 経済成長「していない」
（出典：社会保障審議会配布資料 赤枠は筆者加筆 クリックで拡大）
この「梅」パターンはピンチです。
次期財政検証の2024年度の所得代替率は60.1％なのでOK。
マクロ経済スライドの完全終了時期は2058年度。
ただし、その前の2043年度に所得代替率が下限の50％に達してしまいます。
それでも仮にスライドを続けると2058年ということ。
つまり、
このパターンでは、年金財政の収支バランスが取れる前に、年金が減りすぎて国が約束した最低ラインを割ってしまうということ。
これは危機的な状況と言えます。
以上が各パターンの検証結果でした。
最後のまとめで結果を振り返ります。
今回のニュースまとめ
今回は、2019年の財政検証の具体的な結果をまとめてみました。
ポイントは次のとおりです。
- 財政検証を理解するキーワードは２つ 「マクロ経済スライド」「所得代替率」
- 検証結果を見るポイントは２つ 「次の財政検証時の所得代替率は50％を超えているか」「マクロ経済スライドが終了するのはいつか」
- 経済成長ができれば所得代替率は今後も50％を超える見通し
- 経済成長ができないと年金の収支のバランスが取れる前に所得代替率が50％を割ってしまう
数ある検証結果の中でも最も注目される３つのパターンをご紹介しました。
どの結果もとりあえずは、今すぐに根本的に年金制度を手直しする必要はないという結論。
今から５年後の次期財政検証時の所得代替率は50％超えの結果だったからです。
ただ、
その後については、経済成長がどれだけできるかが問題。
松と竹は少しでも成長できたパターンでしたが、梅は現状維持のパターン。
仮に成長できてもマクロ経済スライドによる年金増額抑制はあと20年以上も続きます。
そして、成長できなければ所得代替率50％超えの国の約束は反故になります。
経済が成長するか否かは年金制度自身がどうこうできるものではありません。
だからこそ、制度の中で改善できることをするしかないわけです。
次回は財政検証と一緒に示された、「もしも制度をこう変えてみたらこんな結果になる」というオプション試算について見ていきます。
シモムー
みんなのねんきん主任講師