【2025秋最新版】年アド３級　技能応用　ハガキによる手続き　現物見ればなんとかなる理由とは｜みんなのねんきん

過去の出題傾向からシモムーの感想

前半：受取金融機関の変更手続き　後半：65歳時の年金請求書ハガキの問題

かつては住所変更の手続も出題されていました。

ただ、マイナンバーと連携するようになったので、この問題は受取金融機関変更の手続きに関するものでしかありません。

もう一方の65歳時のハガキは65歳からの老齢年金を普通に受け取るのか、繰り下げるのかの意思を表明するためのハガキ。

国民年金・厚生年金の両年金を繰り下げる場合を除いて、提出が必要です。

提出するということは少なくとも片方の年金は普通に受け取りたいという意味（だって、「年金請求書」なんですから）。

65歳からの年金は特別支給の老齢厚生年金とは制度が別なので年金請求を改めてするわけです。

ただし、既に60歳台前半で年金受け取りの審査は済んでいますので簡易なハガキ形式となる。

そんなハガキに関する出題がこの問題のテーマです。

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ここ注目！ここがポイントだ！

前半：受取機関変更

問うことが少ないので同じものが正解に

過去10回の受取機関変更に関する正解の知識を確認しましょう。

この問題は問うことがあまりないため、正解のバリエーションもありません。

かつては、

”変更届を出したからといってすぐに旧口座解約するな”

”ねんきんネットで受取機関変更の手続きはできない”

の２大知識が正解になっていましたが、前者はここ10回からは正解の肢にはなっていません。（相変わらず肢には並んでいますが）

従前の口座は届出したら”すぐに解約してもよい”というのは常識で考えても変です。

なぜ解約してはいけないか。

それは、届出したタイミングにより、次回の年金の振込に向けて変更処理が間に合わないこともあるからです。

その時に旧口座も解約してしまうと、振込不能となってしまいます。

不能になったからといって、その分は一切受け取れないなんてことはないのですが、受け取りには再振込の手間がかります。

厄介なことになるので旧口座はそのままにと案内するわけです。

と、まぁ説明するまでもなく、知識が無くても”すぐに解約してもOKってちょっとおかしいな”と判断できると思います。

逆に、

後者の”ねんきんネットで受取金融機関の変更不可”はここ10回のうち５回正解になっています。

ただ、近年、

ねんきんネットに加えてマイナポータルと連携することにより、受取機関の変更を電子申請することができるようになりました。

単にねんきんネットにアクセスするだけでは受取機関の変更はできないので2025春は正解になりましたが、今後は疑義が生じないよう表現が変わるかもしれません。

念のため、電子申請の方法は以下のページで確認できます。

個人の方の電子申請（年金受取機関変更届）｜日本年金機構

www.nenkin.go.jp

年金機構のウェブサイトで注意事項を確認せよ

この問題のイヤなところは、実務のルールが頻繁に変わるところ。

近年はマイナンバーの活用でハガキ様式も頻繁に変化しています。

そこで、受験の前に日本年金機構のウェブサイトで注意事項を確認しておくのが必須です。

実際の受取機関変更届を見ておくとイメージが湧きますよ。

年金の受取機関や住所を変えるとき｜日本年金機構

続きを見る

このサイトの「年金受給権者　受取機関変更届（記入例）」にほとんどの答えが載っています。

個人番号か基礎年金番号を記入

個人番号（マイナンバー）か基礎年金番号を記入します。

個人番号を記入して提出する場合は、番号確認と身元確認のための証明書類が別途必要になります。基礎年金番号記入なら証明書類は不要。

個人番号記入による証明書類の出題は無いので、気にしなくて良いでしょう。

押印不要

押印は不要です。

以前は自署するなら不要というルールでしたが、もはや　印　の文字すらもなく、必要なくなりました。

年金コード記入はチェックを入れる

以前は、変更を希望する年金コードを必ず記載する必要がありました（４コードまで記入できる欄があります）。

年金コードは年金の種類ごとに決められた４桁の識別コード。

これを指定しなければ複数年金を持っている人がどの年金の金融機関を変更するのかわかりません。

（例えば、老齢年金と遺族年金の受取り口座を別々の金融機関に指定することができます）

ところが、全ての年金の口座を変更するということであれば、チェックを入れさえすればわざわざコードの記入は必要ありません。

また、

この年金コードと関連して2023春は老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取口座を別々にできるか否かという出題がありました。

別々にはできません。

両者は同じ1150という年金コードで一体化して”老齢年金”として振り込まれるためです。

金融機関の証明は通帳持参かそのコピーがあれば省略可能

口座変更にあたり、変更先の金融機関に口座があることの証明が必要です。

証明印は金融機関に持参して証明欄に押印なり記入してもらいます。

証明印がなくとも、通帳を年金事務所に持参するかそのコピーがあれば証明印は省略できます。

ここでは、

必ず証明が必要

という形で誤りを作ります。

証明印を受けても、通帳コピーを

必ず添付する

という形で誤りを作るケースもあります。

また、下で説明する公金受取口座の登録をしてチェックマークを入れれば、証明印も通帳コピーも不要となります。

貯蓄預金口座では受け取りできない

受取の口座は普通預金に限りません。

届出用紙の見本をよく見てみると、”２当座”預金を選ぶ欄もあるので、当座預金もOK。

2021春、2023春には

普通預（貯）金および当座預金である

として出題がありました（正しい）。

2023秋には”貯蓄預金口座で受け取れる”という出題があり、正解（誤りとして）になりました。

普通か当座のみです。

郵送でも可能

年金事務所に郵送するのでも提出可能です。

ねんきんネットで変更は不可能

現状はねんきんネット単体で受取金融機関の変更はできません。

マイナポータルとの連携を経たうえで利用可能となります。

上で説明したとおり、なぜかやたらと正解になっていますが、今後は傾向に変化があるかもしれません。

変更後の口座名義はカタカナで記入

初出題されたとき、

え？そうなの？

と試験会場で△にした記憶があります。

改めて、見本を見ると、確かに”ネンキン　タロウ”のみの文字が！

また一つ確実な知識が増えました！

2021秋、2025春もこの肢が並んでいました。

１枚のハガキで１人の受給権者の変更にのみ対応

ここまでの説明でわかるとおり、受給権者１人についての受取機関を変更する届が今回の届出用紙です。

配偶者の受取機関の変更は、配偶者自身が別のハガキで届出しなければなりません。

ハガキの見本を見ても、配偶者の欄なんてどこにもありませんし・・。

2020秋はこの点を突いた初めての出題がありました。

夫婦であってもそれぞれが、受取機関変更届の提出が必要です。

2023春はこの論点と似たようなもので、夫婦の年金を１つの受取口座に指定できるか？というものが出題されました。

できません。本人名義の口座のみを指定できる仕組みだからです。

マイナポータルに公金受取口座として登録した場合

国からの給付金を受け取る公金受取口座をマイナポータル上で登録することができるようになりました。

ここで口座を登録したのであれば、この受取機関変更届は要らないのでは？と思いますが、そうではありません。

変更届は必要です。

届出用紙の真ん中に、公金受取口座として登録しているならチェック欄があり、チェックマークをいれて提出してください。

では年金受取口座として公金受取口座を登録するメリットがどこにあるのか？

金融機関の口座が確かに存在することの証明が必要であることは既に指摘しましたが、この証明（金融機関の印、通帳のコピー）が不要となることがメリットです。

後半：65歳時のハガキは生年月日を見るところから

１日生まれなら正解は一気に狭まる

この問題で私は真っ先に何を確認するか。

事例の年金受給者の生年月日が１日かどうか。

１日生まれだったら、３秒で終わり（の可能性あり）。

”誕生月の月末が提出期限”と肢を作るからです。

実際に2021春、2022秋はそのとおりとなりました。

１日生まれの場合、65歳到達は誕生月の前月ですから、提出期限は誕生月の前月末日までが正解。

ちなみに過去10回の出題事例の年金受給者の生年月日はこのとおり。

１日率は６割にのぼります。

１日生まれだったら、提出期限に注意する。

それだけで得点の可能性が高まります。

よくある正解は３つ

何が正解になっているか直近10回の傾向を見てみましょう。

よく正解になるものは以下の３つというところでしょうか。

1. 提出期限は65歳到達月の月末までに
2. ハガキは提出期限月の初めころに送られる
3. 紛失しても再発行はできない

１は１日生まれになると、ここで正解になる可能性が高くなります。

２は月末が期限なので月初に届くことになります。

３についてはこのあと説明します。

65歳時のハガキも内容を見ておいた方がよい

このハガキも実際の内容を見ておいたほうがよいです。2024年度から新しい様式に変わっています。

特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になったとき｜日本年金機構

続きを見る

上のページで見ることができる用紙は最初に届いたハガキを紛失した際のもの。

この点、

最初に届くハガキはご自身の名前やら生年月日やらの個人情報が既に印字されています。

「紛失しても再発行はできない」と出題されますが、個人情報が印字済みの年金請求書（ハガキ）の再発行はできない　という意味で、紛失したらどうにもならないってわけではありません。

紛失したら個人情報が何も書かれていない用紙がありますから、そこに自分で記入して請求すれば良いだけです。

この論点は、事前に届く特老厚の年金請求書も同じなのでセットにして覚えておきます。

年金請求書をなくした場合の入手方法

2021春は、個人情報が書かれていない用紙をダウンロードできるか否かという肢が登場。

上で紹介したウェブサイトで用紙を表示させてダウンロード。印刷して記入して提出すればOKです。

2022春は、ねんきんネットでこの年金請求書を作成できるか否かという肢が登場。

実際、私がログインして調べてみると、たしかに作成できるボタンがありました！（しかし、59歳９ヶ月未満は作成できないとのことで、作成自体は無理でした）

おそらくですが、ねんきんネットで作成した場合は、名前などが自動で入力されているはず。

それを印字して提出するということです。多少手間が省けて便利というくらいです。

これも知識として押さえておきましょう。

繰下げの手続きをしっかり理解

よく正解になるのは、繰下げの知識。

この用紙の下の方に繰下げ希望の意思表示をする欄があります。

そもそもこの届書は”年金請求書”ですから、提出するということは老齢厚生・老齢基礎のいずれかは”受け取りたい”という意味。

以前はこの点が一般の人にはわからないのため、2024年度からは「基礎年金・厚生年金を両方65歳から受け取る」という欄が登場してチェックを入れる形式になっています。

したがって、いずれも受け取らない（＝両年金とも繰下げしたい）ということなら提出しません（チェック欄が無いので）。

65歳で特別支給の老齢厚生年金が失権しますから、ハガキを提出しなければ年金の振込は途絶えることになるんです。

請求しさえすれば、まとめて振込がされますが、それまでは「保留」状態が続きます。

そうならないように、期限を設けているわけです。

2024秋は期限が過ぎると「受給権が消滅する」とありました。

この点、確かに特老厚は失権しますが、65歳からの老基・老厚がハガキを出さないからといって失権するわけではありません。

（この肢は表現に問題があると思います。特老厚は失権する点で疑義が生じます。）

反対に、

本当に繰下げするつもりで提出しないのであれば、その後は66歳以降の自分の都合がよい時に繰下げの申出手続きをするだけ。

65歳時にこのハガキで単に”繰下げ受給を表明”しただけでは永久に年金の振込はないことに注意です。

ねんきんネットでハガキを省略できる？

2023秋には初めて、65歳時の手続きをねんきんネットでできるか？という出題がありました。

こちらも受取機関変更と同じく、ねんきんネット単体ではできません。

マイナポータルと連携したうえで、電子申請ができるという仕組みです。

こちらもサイトを確認しておいてください。

個人の方の電子申請（老齢年金請求書（65歳前から老齢年金を受け取っている場合））｜日本年金機構

www.nenkin.go.jp

まとめます

受取金融機関の変更と65歳時のハガキ。

金融機関の窓口での定番テーマなんでしょう。

必ず出題があります。

受取金融機関変更届については・・

65歳ハガキについては・・

見本を眺めておくことも忘れないようにしてください。2024年度から新しくなっています！