【2022秋最新版】年アド３級　技能応用　年金請求手続　マイナンバーで変わった添付書類とは

過去の出題傾向からシモムーの感想

この問題も前問に続いて手続き関係です。

２問の構成は決まっています。

このテーマは被用者年金一元化やマイナンバー活用の影響を受けて、近年色々と変わっています。

年金機構におけるマイナンバーの活用ができるようになり、その点で出題が続いています。

今後はマイナンバー活用による添付書類の知識が重要です。

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ここ注目！ここがポイントだ！

前半：典型３論点＋マイナンバーによる情報連携

まずは、過去10回の正解を遡ってみます。

同じような知識が正解になっていることがわかります。

そして、これまでの正解となった典型的な３論点は以下のとおり。

ここにマイナンバーの論点が加わりました。

まずは、３つをつぶすところからいきましょう。

厚生年金基金は加入期間に着目

厚生年金基金は実質的に廃止の改正がされています。

フェードアウトしていく知識になるんじゃないかと思っているのですが、依然として出題が続いています。

着目するのは１つだけ。基金への加入期間が”10年いくか、いかないか”

これによって、年金請求手続き先が変わります。

10年内なら企業年金連合会、10年以上なら当該基金へ。

という判断で問題ありません。

2022春は日本年金機構に請求せよという肢が。そんなわけありません。

在職中でも請求可能

仕事をやめないと請求できないのではないか？

という世間の誤解がありますが、そうではないですね。

在職中でも年金の権利が生じていれば請求手続き可能です（ただし、しょっぱなから在老ですが）。

着目すべきは１つ。

その人の生年月日からの支給開始年齢。

基本知識問題でも出てきた例の男女の支給開始年齢を問題に当てはめて判定します。

支給開始年齢の思い出し方はこちらを参考にしてください。

解法テク１　年金アドバイザー試験のための特老厚の支給開始年齢を鼻歌を歌いながら思い出す方法

シモムーみんなのねんきん主任講師 目次 どんなテクニック？こんなことをします男性は「28」から女性は「33」から女性の定額部分は「21」からまとめますどんなテクニック？ 年金アドバイザー試験では特別支 ...

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在職中でも、支給開始年齢に達していない事例もよくありますから、注意深く判定するようにしてください。

2019秋、2021秋は在職時はまだ受給権が生じていないという事例で正解になっています。

最初に自動で届いた年金請求書は再発行はできない

年金請求書は年金事務所に取りに行く必要はなく、待っていれば支給開始年齢の３ヶ月前に届きます。

ただし、

この自動で届いた年金請求書を紛失しても再発行はできません。

この”自動で届いた”年金請求書には、ご自身の名前や住所、年金加入歴等が印字されています。

そういった個人情報が掲載されている自動で届いた請求書に限って再発行できないということです。

紛失したのであれば、個人情報が白紙の年金請求書の空欄を書き込んで請求手続きを取ります。

2020秋は「印字されている内容に誤りがある」から再発行せよという出題が！これは初の事態です。

正解は”二重線を引いてそのまま提出する”だけ。

それは請求書の一番上にしっかり書かれているんです。

見本を確認しておいてください。↓

はじめて老齢年金を請求するとき｜日本年金機構

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（「機構から送付される請求書の見本と記入例」を見ると、上部に記載があります）

マイナンバーによる情報連携が始まる

問題文中には、「個人番号（マイナンバー）は日本年金機構に収録済み」という記載があります。

つまり、”マイナンバー特有の問題を出すよ”ということを意味しています。

年金機構の情報漏洩の不祥事があったため、長らくマイナンバーの活用ができなかったのですが、2019年夏になってようやく本格活用できるようになりました。

これにより、年金機構は住民票の情報（生年月日と住所）と所得の情報をマイナンバーを通じて確認します。

つまり、加給年金・振替加算において必要な、年金請求者の配偶者が年金請求者によって生計維持状態にあるのかを確認できるわけです。

だから、これらの添付書類が不要になった。

ただし、注意すべきは戸籍の「親族関係」の証明はマイナンバーによる情報連携の対象外ということ。

法改正されない限り今後も連携はありません。

2020春（模擬）、2021春はこの点、「戸籍謄本」も不要という部分が誤りだったわけです。

また、2020年12月時点において、雇用保険の情報連携もできていません（これは将来的に連携予定です）。

したがって、雇用保険の被保険者証は必要になりますからこれも注意です。

と予想して、連続して正解になっていますから、引き続き注意。

なぜ添付が不要なのかという背景事情から理解しておいてください。

後半：健康保険の任意加入被保険者

もはや任意継続被保険者しか出ない？

この後半は退職後の社会保険関連の知識が出るというもの。

しかし、過去10回では任意継続被保険者（通称、「任継（にんけい）」）しか出ていません。

過去には雇用保険の基本手当の知識が出ることもあったのですが、もはや任継専門問題といっていいでしょう。

過去10回の任継の正解は以下のとおり。

多くは誤っているものを選択させる形式ですが、最近は正しいものを選択させる場合もあります。

誤っているか・正しいものか、出題者の要求に必ず応える姿勢は忘れてはいけません。

そして、

過去の傾向から以下の２つのポイントを固めます。

任継のポイント１　資格得喪関連

資格得喪関連では、

が出題されています。数字をちょこっと変えての正解が目に付きます。

２年以上の被保険者期間

30日以内に申請

退職日の翌日から３年間

申請日から２年間

というのが過去の誤りの作り方。

最後は「２年」を使っていますが、「申請日から」という起算日で誤りです。

同じく起算点の誤りで2021春には「退職日から」という点で誤りを作ってきました。これは厳しい。

正確には退職日はまだ強制の被保険者資格が終了していません。その翌日に終了するのでそこから２年ということです。

いずれにせよ、どのような「２」なのかをしっかり押さえます。

また、

2021春試験では、申請日にかかわらず、退職日の翌日＝健康保険の当然被保険者の喪失日　まで遡って資格取得するという知識が出題。

申請日付で任継の資格を取得するわけではないので注意です。

2021秋はこれを事例に則した日付で考えさせる問題でした。

また、

2022年１月１日からの改正で、自分の意思で任継を辞められるようになりました。

具体的な喪失日は”申出が受理された日の属する月の翌月１日”となります。

2022春は出題がなかったですが、いつか出そうだと予想しています。

任継のポイント２　保険料関連

保険料関連では、

が出題されています。こちらもポイント１同様数字絡みで答えを作ります。

保険料額については、退職時の標準報酬月額か30万円（全体の平均額）かどちらか低い方に保険料率を乗じた額です。

2019年４月からは28万円から30万円に引き上げられました。

納付期限では、当月10日までのところを

その月の末日

というのが目に付きます。

前月の10日

翌月の10日

として、月がずれているケースもあります。

健康保険は保険証があれば、すぐに給付を受けられる（診療を受けられる）。

そのため、その月の早い段階で先に保険料をもらうという発想で理解します。

2022春は保険料を納付しない場合、その月の１日に遡って喪失するという変な問題が出題。

仮に遡ると、その間に保険証で診療を受けたものが無効になってしまい、医療機関側も混乱します。

納付期限の翌日に喪失するルールを押さえます。

まとめます

請求手続きに関するテーマの問題。

年金請求の手続きについては以下に注意。

健康保険の任意継続被保険者であれば２つのポイントで、どちらも数字。

これで対応できるはずです。