【2025秋最新版】年アド３級　技能応用　年金請求手続　マイナンバーで変わった添付書類とは｜みんなのねんきん

シモムー

みんなのねんきん主任講師

過去の出題傾向からシモムーの感想

この問題も前問に続いて手続き関係です。

２問の構成は決まっています。

このテーマは被用者年金一元化やマイナンバー活用の影響を受けて、近年色々と変わっています。

今後はマイナンバー活用による添付書類の知識が重要です。

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ここ注目！ここがポイントだ！

前半：典型３論点

まずは、過去10回の正解を遡ってみます。

同じような知識が正解になっていることがわかります。

そして、これまでの正解となった典型的な３論点は以下のとおり。

この３つしか正解になっていないので、これらをつぶすところからいきましょう。

厚生年金基金は加入期間に着目

厚生年金基金は実質的に廃止されています。

フェードアウトしていく知識になるんじゃないかと思っているのですが、依然として出題が続いています。

着目するのは１つだけ。基金への加入期間が”10年いくか、いかないか”

これによって、年金請求手続き先が変わります。

10年内なら企業年金連合会、10年以上なら当該基金へ。

という判断で問題ありません。

2022春は日本年金機構、2025春は国民年金基金連合会へ請求せよとの肢。んなわけありません。

在職中でも請求可能

仕事をやめないと請求できないのではないか？

という世間の誤解がありますが、そうではないですね。

在職中でも年金の権利が生じていれば請求手続き可能です（ただし、しょっぱなから在老ですが）。

着目すべきは１つ。

その人の生年月日からの支給開始年齢。

基本知識問題でも出てきた例の男女の支給開始年齢を問題に当てはめて判定します。

支給開始年齢の思い出し方はこちらを参考にしてください。

在職中でも、支給開始年齢に達していない事例もよくありますから、注意深く判定するようにしてください。

2019秋、2021秋、2023春、2024春、2024秋は在職時はまだ受給権が生じていないという事例で正解になっています。

マイナンバーによる情報連携

年金請求書にマイナンバーを記入すれば一部の添付書類が省略できるようになっています。

これまでは住民票の情報（生年月日と住所）と所得の情報を確認できました。

つまり、加給年金・振替加算において必要な、年金請求者の配偶者の生計維持状態を確認できるわけです。

だから、これらの添付書類が不要になった。

ただし、「親族関係」の証明には依然として戸籍謄本の添付が必要でした。

2020春（模擬）、2021春、2022秋、2023秋はこの点、「戸籍謄本」も不要という部分が誤りだったわけです。

そして、ついに2024年11月１日からは、戸籍の情報についてもマイナンバーで確認ができるようになりました。

2025春は早速、連携可能になったことが出題されました。

電子申請の出題はどうなる？

2024年度からスマホによる電子申請が可能となりました。

が、2025春でも出題されていません。

仮に出題されれば、電子申請ができる対象者について問われると思われます。全ての人が活用できるわけではないからです。

申請可能な対象者は　電子申請の案内のリーフレットが入っている人　です。

ただ、これでは作問ができないので、電子申請できない人を押さえておいた方が良いでしょう。

日本年金機構のウェブサイトに記載がある、試験で出そうなケースを列挙しておきました。

後半：健康保険の任意加入被保険者

もはや任意継続被保険者しか出ない？

この後半は退職後の社会保険関連の知識が出るというもの。

しかし、過去10回では健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者（通称、「任継（にんけい）」）しか出ていません。

過去には雇用保険の基本手当の知識が出ることもあったのですが、もはや任継専門問題といっていいでしょう。

過去10回の任継の正解は以下のとおり。

多くは誤っているものを選択させる形式ですが、最近は正しいもの（適切なもの）を選択させる場合もあります。

誤っているか・正しいものか、出題者の要求に必ず応える姿勢は忘れてはいけません。

そして、

過去の傾向から以下の２つのポイントを固めます。

任継のポイント１　資格得喪関連

資格得喪関連では、

が出題されています。数字をちょこっと変えての正解が目に付きます。

２年以上の被保険者期間

30日以内に申請

退職日の翌日から３年間

申請日から２年間

というのが過去の誤りの作り方。

最後は「２年」を使っていますが、「申請日から」という起算日で誤りです。

同じく起算点の誤りで2021春には「退職日から」という点で誤りを作ってきました。これは厳しい。

正確には退職日はまだ強制の被保険者資格が終了していません。その翌日に終了するのでそこから２年ということです。

いずれにせよ、どのような「２」なのかをしっかり押さえます。

また、

2021春試験では、申請日にかかわらず、退職日の翌日＝健康保険の当然被保険者の喪失日　まで遡って資格取得するという知識が出題。

申請日付で任継の資格を取得するわけではないので注意です。2023秋に正解となりました。

そして、最近はこれらを事例にした日付で考えさせる問題が出ています。

例えば、2023春は「４月20日付で」退職、「５月10日までに申請」せよという肢でした。

これは正しい肢です。

（私は最初20日から数えてしまい、誤りと判定してしまいました。21日から数えないといけません）

まずは、基本のルールを理解して応用させましょう。

最後に、

2022年１月１日からの改正で、自分の意思で任継を辞められるようになりました。

具体的な喪失日は”申出が受理された日の属する月の翌月１日”となります。

2023春、2025春に出題されています。

「資格喪失の申出はできない」（誤り）という問われ方です。

任継のポイント２　保険料関連

保険料関連では、

が出題されています。こちらもポイント１同様数字絡みで答えを作ります。

保険料額

保険料額は以前は退職時の標準報酬月額か全体平均の30万円かどちらか低い方を採用する仕組みでしたが、”退職時の標準報酬月額”で計算することに2022年から変更しました。

ただし上限は32万円とのことなので、従前の考え方とほとんど変わりはありません。

令和７年（2025年）４月からは従来30万円だったところが32万円と引き上げられたことは注意です。

納付期限

納付期限では、当月10日までのところを

その月の末日

というのが目に付きます。

前月の10日

翌月の10日

として、月がずれているケースもあります。

健康保険は保険証があれば、すぐに給付を受けられる（診療を受けられる）。

そのため、その月の早い段階で先に保険料を徴収するという発想で理解します。

2022春は保険料を納付しない場合、その月の１日に遡って喪失するという変な問題が出題。

仮に喪失を遡ると、その間に保険証で診療を受けたものが無効になってしまい、医療機関側も混乱します。

納付期限の翌日に喪失するというルールを押さえます。

同じ内容で2024秋にも正解となっています。

前納

保険料は前納でき、原則として６ヶ月分か12ヶ月分の２種類となります。

この点、2025春で初めて出題。

「３ヶ月分前納および６ヶ月分前納の２種類」として誤りとなっています。

３ヶ月の前納なんて短すぎて保険者の方も実務が大変でしょう。

まとめます

請求手続きに関するテーマの問題。

年金請求の手続きについては以下に注意。

健康保険の任意継続被保険者であれば２つのポイントで、どちらも数字。

これで対応できるはずです。