最後も受給者大混乱!?　2023年度の在職老齢年金・国民年金保険料も二通り？｜みんなのねんきん

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

  どんなニュース？簡単に言うと

2023年度の年金額は67歳以下が2.2％の増額、68歳以上が1.9％の増額と決まりました。

老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も増えることになります。

それでは、新年度の在職老齢年金や国民年金保険料はどうなるのでしょうか。

「受給者大混乱!?」シリーズの最後はこの点を整理しましょう。

スポンサーリンク

どんなニュース？もう少し詳しく！

在職老齢年金の調整額は「47万円」から「48万円」へ

年度が替わる際には、在職老齢年金の調整額も見直しが行われます。

在職老齢年金とは、老齢厚生年金をもらえる人が厚生年金に加入しながら働いている場合に実際に支払われる年金額を調整する仕組みで、2022（令和４）年度は「47万円」を基準に制度が運用されています。

2023（令和５）年度はこの基準額が１万円引き上げられ、「48万円」になることが決まりました。

厚生労働省が2023（令和５）年１月20日発表した資料にも、次のように記載されています。

（タップで拡大）

在職老齢年金の調整額も給料の変動具合によって金額の見直しを行うのですが、年金額の改定の説明で出てきた「名目手取り賃金変動率」とはやや異なり、「名目賃金変動率」という数値が使用されます。

新年度の調整額を算出するには、2005（平成 17）年度から2023（令和５）年度までの各年度の「名目賃金変動率」の数値が必要になります。

ちなみに、最新の「名目賃金変動率」である2023（令和５）年度の数値は、次のような計算で求めています。

それでは、2023（令和５）年度の在職老齢年金の調整額を、実際に計算で求めてみましょう。

2005（平成 17）年度から 2023（令和５）年度までの各年度の「名目賃金変動率」を48万円に掛け、計算結果の千の位を四捨五入すると新年度の調整額が求められます。

計算式は次のとおりです。

このような計算によって2023（令和５）年度の在職老齢年金は、2022（令和４）年度よりも１万円多い「48万円」を基準に年金額を調整することになるわけです。

在職老齢年金の調整額が増えるということは、その分、受け取る年金額がカットされづらくなることを意味します。

そのため、2023（令和５）年度は調整額引き上げの恩恵を受け、年金の受け取り額が増加する受給者もいることでしょう。

「2023年度の国民年金保険料額」は16,520円に引き下げへ

2023（令和５）年度の年金額は67歳以下では2.2％の増額に、68歳以上では1.9％の増額になることは、これまで説明をしたとおりです。

これはモノの値段や世間の給料相場が上昇したことによって、取られる措置になります。

それでは、2023（令和５）年度の国民年金の保険料額も、同じように上昇をするのでしょうか。

厚生労働省が2023（令和５）年１月20日に発表した資料には、次のように記載されています。

（タップで拡大）

上記の赤枠内の金額16,520円が、2023（令和５）年度の国民年金保険料の月額になります。

2022（令和４）年度の額が16,590円ですので、月に70円ほど安くなる計算です。

国民年金の保険料額も年金額と同様、総務省発表の全国消費者物価指数と厚生年金の標準報酬の平均額を用いて改定が行われます。

具体的には、「2004（平成16）年度の改正で決められた保険料額」に「2023（令和５）年度の保険料改定率」を掛けることで2023（令和５）年度の国民年金の保険料額が算出されます。

それでは、実際に計算をしてみましょう。

初めに、「2023（令和５）年度の保険料改定率」は、次のように算出します。

計算の結果、「2023（令和５）年度の保険料改定率」は0.972となりました。

次に、「2004（平成16）年度の改正で決められた保険料額」に0.972を乗じます。

「2004（平成16）年度の改正で決められた保険料額」は17,000円なので、次のような計算を行います。

計算の結果、2023（令和５）年度の国民年金の保険料額は、1 カ月当たり16,520円となりました。

厚生労働省が発表した資料の数値と一致していることが分かると思います。

以上のように、2023（令和５）年度の公的年金は「受給者がもらう年金は増額され、自営業者やフリーランサーなどが納める国民年金保険料は減額される」ということになります。

受給者、加入者の双方に嬉しい改定といえるでしょう。

すでに「2024年度の国民年金保険料額」の大幅アップも決定済み

ところで、ココまでの説明を聞いて、次のような疑問を持った方はいませんか。

チャーミー

年金額と保険料額のどちらも物価や給料の変わり具合に応じて変わるのに、なんで片方は増えて、もう片方は減るのかしら？　年金額が増えるのなら、保険料額も同じように増えるはずじゃないの？

いいところに気付きましたね。

チャーミーの言うとおり、年金額と保険料額のどちらも物価や給料の変わり具合に応じて改定されるのですから、本来であれば同じように金額が増減するはずです。

ところが、そのようにならないのには理由があります。

「保険料額の改定」は、同年度の「年金額の改定」よりも１年古いデータに基づいて行われるからです。

例えば、物価の動向を示す物価変動率は、2023（令和５）年度の「年金額の改定」では「2022（令和４）年の数値」が使用されているのに対し、同年度の「保険料額の改定」では１年古い「2021（令和３）年の数値」が使用されています。

図で見ると次のとおりです。

（タップで拡大）

同様に給料の動向を示す実質賃金変動率も、2023（令和５）年度の「年金額の改定」では「2019（令和元）年度から３年度間の平均値」が使用されているのに対し、同年度の「保険料額の改定」では１年古い「2018（平成30）年度から３年度間の平均値」が使用されています。

そのため、同年度の「保険料額の改定」と「年金額の改定」は、同じように金額が増減しないわけです。

モモ

保険料額が年金額よりも１年古いデータで改定されるんだったら、新年度の保険料額はもっと早く分かるんじゃないの？

そのとおり！

実は、新年度の保険料額は、新年度の年金額と同時に決まったわけではありません。

2023（令和５）年度の年金額は2023（令和５）年１月に決定されましたが、同年度の保険料額は１年古いデータで改定されるため、１年前の2022（令和４）年１月の時点ですでに決定をしています。

１年前に厚生労働省が発表した資料を見ると、次のように記載されています。

（タップで拡大）

今年（2023年）の１月に厚生労働省が新しく決めたのは、「2023（令和５）年度の年金額」と「2024（令和６）年度の国民年金保険料額」です。

新年度の年金増額のもとになった物価や賃金の動向は、2024（令和６）年度の保険料額改定のもとにもなっているわけです。

（タップで拡大）

ホームズ

ということは、まさか2024（令和６）年度の国民年金の保険料は値上がりするってことじゃ…。

残念ながらそのとおりです。

国民年金の保険料額は、2023（令和５）年度は月に70円下がって16,520円になりますが、翌2024（令和６）年度の保険料額は１カ月当たり460円値上げされて16,980円になることが、今年の１月に決定されています。

厚生労働省が2023（令和５）年１月に発表した資料にも、次のように明記されています。

（タップで拡大）

国民年金の保険料額は近年16,500円前後で推移しており、新年度（2023年度）は前年度より少し金額が下がります。

しかしながら、翌2024（令和６）年度には大きく値上がりすることが、すでに決定しているわけです。

以上を踏まえて国民年金保険料額の推移をまとめると、次のとおりです。

（タップで拡大）

自営業者やフリーランサーの皆さんは、「新年度は保険料額が下がる！」などと喜んでばかりはいられないかもしれません。

今回のニュースまとめ

今回は、新年度（2023年度）の年金について「在職老齢年金の調整額」「国民年金の保険料額」をテーマに、厚生労働省が発表した資料を深掘りしながら見てきました。

ポイントは次のとおりです。

今回、説明をした在職老齢年金の調整額については、本サイトの2022（令和４）年５月20日付コラム『在職中の年金カット　歴史から紐解く「47万円」の謎』で仕組みを詳しく解説しています。

このコラムでは、在職老齢年金制度の創設時の経緯や過去の調整の仕組みなども確認できますので、ぜひ参考にしてください。

出典・参考にした情報源