何が出題されている？
出題形式：誤っているものを選択
医療保険制度と介護保険制度に関して基本知識が登場します。
狙われるのは数字に関するもの。
万全の対策が必要です。
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過去10回の正解となった知識
- 2023秋 国民健康保険の保険料の納付義務者は世帯主のみ
- 2023春 後期高齢者医療の被保険者の自己負担割合は１割・２割・３割
- 2022秋 介護保険の第１号被保険者は65歳以上の者で年齢の上限は無い
- 2022春 介護保険の第２号被保険者は40歳以上65歳未満の市内在住医療保険加入者
- 2021秋 標準賞与額は毎年４月から翌年３月までの累計額で上限が573万円
- 2021春 70歳から74歳の医療費の自己負担割合は３割（現役並み所得者）
- 2020秋 協会けんぽの保険料率は都道府県別
- 2020春（模擬）70歳から74歳の医療費の自己負担割合は３割（現役並み所得者）
- 2019秋 介護保険の第２号被保険者は40歳以上65歳未満の市内在住医療保険加入者
- 2019春 70歳から74歳の医療費の自己負担割合は３割（現役並み所得者）
過去の正解のほとんどが数字を覚えているかどうかが試されています。
数字以外の正解は過去３回のみ。
選択肢の３つから４つは数字絡みが並んでいます。
このテーマではとにかく数字を押さえることが大事だと言えます。
出題傾向から年金制度を考える
数字を覚えているかが試される。
とすれば、数字を暗記する。
これに尽きます。
ただ、闇雲に覚えようとしても効率が悪い。
介護保険の知識が正解となることがありますが、基本的には医療保険、特に健康保険のポイントを押さえます。
そのポイントは２つ。
”健康保険の自己負担割合”と”ボーナス・等級表”です。
健康保険の自己負担割合を年齢別で暗記する
特にわかりにくいのは自己負担割合。
年金の知識とは全く関係が無いので意識して覚えないといけません。
年齢区分による数字を整理しておきました。
| 義務教育就学前 | ６歳から69歳 | 70歳〜74歳 | |
| 低・中所得者 | ２割 | ３割 | ２割 |
| 現役並所得者 | ３割 |
特に、70歳以上の人が自身の所得によって自己負担割合が変わるのがやっかいで、集中的に出題があります。
全体をひっくるめて、私は
お金ある人 ＝ 現役世代と現役並み所得の高齢者（70歳以上）＝ ３割
お金ない人 ＝ それ以外（義務教育就学前と普通所得の高齢者）＝ ２割
という理解をしています。
ここ最近は３割負担となる高齢者（お金ある人）で正解を作るケースが頻繁にあります。
2021春、2020春、2019春という具合に春３連続で正解になっています。
お金があるのか、無いのか（）内の文字をしっかり確認します。
後期高齢者医療制度の自己負担割合も押さえる
健康保険などの制度に入り続けても75歳に達すると自動的に後期高齢者医療制度に入ることになります。
最近の傾向として、この制度における自己負担割合が出題されています。
以前は、
一般所得者：１割、現役並み所得者：３割
という区分でしたが、2022年10月からは一定以上の所得があれば２割負担という人も登場しています。
つまり、１割・２割・３割負担の人が混在していることになります。
一応、厚生労働省のサイトを確認しておきましょう。
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後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）
医療保険分野における令和３年法律改正の内容について紹介しています。
続きを見る
2023春に正解となり、2023秋にも選択肢に並んでいました。
ボーナスと等級表も数字に注意
健保のボーナスは小波
厚生年金とは違い、健康保険の標準賞与額は年度累計の上限となっています。
金額は573万円。
私は「健保のボーナスは小波（573)」と覚えております。
2021秋はこの上限の数字ではなく、年度の累計というのはいつからいつのことか？という史上初の出題がありました。
９月から翌年８月まで
として誤り（即ち正解）。
協会けんぽのウェブサイトによれば、４月から翌年３月まで とのこと。
573万円に目が行きがちですが、累計の期間も押さえます。
標準報酬等級の数に注意
標準報酬月額の等級は全部で50等級で金額の上限は139万円。
2016年（平成28年）に改正されて、等級の上限が変わりました。
等級数と上限額は両方とも注意して覚えておきます。
伝統的に数字が危ないテーマだからです！
国民健康保険も出題があるが・・
医療保険の出題のほとんどは健康保険制度からのものですが、１肢は国民健康保険（通称：国保（こくほ））の選択肢も混じっています。
ただ、数字に絡んだものが無いので正解になることはほとんどありません。
国保は他の医療制度に入らない人（典型的なのは自営業者）が対象となる医療保険で世帯単位で把握されます。
したがって、届出や保険料納付の義務は世帯主に課されます。
2023秋は
被保険者とその配偶者および世帯主
と出題されこれが正解（誤り）。
国民年金第１号の納付義務者と同じではありませんので。
介護保険の被保険者区分
介護保険の年齢区分に関しては正解になることも多いので注意。
- 第１号被保険者：市区町村在住65歳以上
- 第２号被保険者は40歳以上65歳未満の市内在住医療保険加入者
2019春、2020秋では第１号被保険者に関して、
年齢に、上限はない
との出題が。”65歳以上”という表現になっているだけなので、上限はありません。
ここでも、やはり数字がからんでいます。線引される年齢を覚えておきます。
2022秋は上限が”ある”として正解になりました。
2019秋、2022春は久しぶりに第２号被保険者の知識が正解に。
2023春は第２号被保険者には年齢の上限がある、として正しい肢に。
やはり、数字が危険です。
今回はこれが答えになる！
なにはともあれ、このテーマは数字が危ない。
覚えるべき数字をまとめておきます。
- 健康保険の自己負担割合：お金ある人（現役・70歳以上高所得者）３割、ない人２割
- 後期高齢者医療制度の自己負担割合：１割・２割・３割
- 健康保険のボーナス上限：年度（４月から翌年３月）累計573万円
- 標準報酬月額の等級：50等級・上限139万円
- 介護保険の被保険者：１号65歳以上（上限なし）・２号40歳以上65歳未満（上限あり）
最近は初出題となる肢が毎回登場する傾向にあります。
とはいえ、数字の論点で正解を作るのは変わりません。
見慣れないものは△にして、数字の肢で勝負すべきです。
シモムー
みんなのねんきん主任講師