「社員のマイナンバーを登録してください」が来たらここを確認せよ！｜みんなのねんきん

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

どんなニュース？簡単に言うと

2020 年（令和２年）１月上旬、日本年金機構から一部の企業に対し、マイナンバーに関する案内が送付されます。この案内は、社員のマイナンバーを日本年金機構に登録するように求めるものです。そこで、今回は日本年金機構のマイナンバー登録業務を説明します。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

なぜ、年金機構が企業に社員のマイナンバー登録を求めるのか

初めに、日本年金機構とマイナンバーとの関係を見てみましょう。

そもそも、マイナンバー制度とは「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野で、異なる組織の持つ個人情報が“同一人の情報”であることを確認するためなどに設けられた仕組みです。

通称「マイナンバー法」と呼ばれる法律が 2013 年（平成 25 年）５月 24 日に成立し、2016 年（平成 28 年）１月から、行政機関が業務でマイナンバーを利用するようになります。

そのため、「社会保障」の一つである公的年金制度を実施する日本年金機構でも、当初は他の行政機関と同様に 2016 年（平成 28 年）１月から、「年金記録の適正な管理」「利便性の向上」などを目的に年金業務でマイナンバーの利用を始める予定でした。

しかしながら、2015 年（平成 27 年）５月に発生した情報漏えい問題がネックとなり、日本年金機構では 2016 年（平成 28 年）１月からのマイナンバー利用を延期することになります。

その後、日本年金機構では他の行政機関に遅れること１年、2017 年（平成 29 年）１月から年金業務の一部でのマイナンバー利用を開始します。

従って、日本年金機構がマイナンバーを業務に利用し始めたのは、今から３年ほど前のことになります。

さらに、2018 年（平成 30 年）３月からは、原則として年金関係の手続きをマイナンバーで行うようになるなど、徐々に年金業務でのマイナンバーの利用範囲が拡大されていきます。

それに伴い、日本年金機構では企業に対し、社員のマイナンバー登録を求める手続きを開始することになります。

初めて日本年金機構が企業に社員のマイナンバー登録を求める案内を発送したのが、2017年（平成 29 年）12 月。

さらに、2018 年（平成 30 年）８月に、２度目のマイナンバー登録に関する案内を企業に対して発送しています。

従って、今回が企業に対する３回目のマイナンバー登録の案内となります。

マイナンバーの登録で『住所変更届』『氏名変更届』の提出が不要に

日本年金機構にマイナンバーが登録されると、年金機構ではマイナンバーを利用して市区町村が保有する住民票関係の情報の一部を、独自に確認できるようになります。

その結果、日本年金機構に対する手続きが一部、不要になるというメリットがあります。

具体的には、厚生年金の被保険者の場合には、転居をした場合の『住所変更届』、氏名が変わった場合の『氏名変更届』を日本年金機構に提出する必要がなくなるものです。

住所や氏名の変更の際、市区町村に届出が行われれば、その情報を日本年金機構が独自に確認できるからです。

これが、日本年金機構が業務にマイナンバーを利用する目的の一つである「利便性の向上」に当たります。

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社員のマイナンバー登録が終わっていない企業にだけ案内が届く

今回、2020 年（令和２年）１月上旬に社員のマイナンバー登録の案内が送付されるのは、2019 年（令和元年）10 月５日時点で日本年金機構にマイナンバーが登録されていない被保険者が在籍する企業のみとなります。

同日時点で全ての被保険者のマイナンバーが日本年金機構に登録されている企業に対しては、今回は何の案内も届きません。

つまり、今回、マイナンバー登録の案内が届くのは、あくまで一部の企業のみということです。

また、届いた案内には、企業側に実施を求める以下の“２つの事項”が記載されています。

届いた案内には、『マイナンバー未収録者一覧』という名簿が同封されています。

これは、その企業の社員のうち、日本年金機構にマイナンバーを登録していない被保険者のリストに当たります。

従って、企業側ではこのリストに掲載されている社員について、「マイナンバーの登録」と「日本年金機構に登録されている氏名等の確認」を行うことになります。

「マイナンバーの登録」には、同封の『個人番号等登録届』を使用します。

これは、日本年金機構にマイナンバーを登録する際に使用する“専用の手続き用紙”で、以下のような様式です。

（タップで拡大）

また、「日本年金機構に登録されている氏名等の確認」は、『マイナンバー未収録者一覧』に記載されている氏名、性別、生年月日、住所と、企業側が把握している情報とを照らし合わせることによって行います。

照らし合わせた結果、企業側の情報と不一致の情報がある場合には、専用の『変更届』を作成して提出することになります。

企業側の情報と完全に一致する場合には、手続きは不要です。

ただし、この確認手続きには注意点があります。

『マイナンバー未収録者一覧』に記載されている氏名等の情報は、最新の情報ではないという点です。

実は、『マイナンバー未収録者一覧』に記載されているのは、2019 年（令和元年）10 月10 日時点で日本年金機構に登録されている情報のため、約３カ月前の情報になります。

そのため、「最近、住所変更の手続きをした」などの場合は、届いた『マイナンバー未収録者一覧』にはその情報が反映していない可能性がありますので、注意が必要です。

必要書類を全て作成したら、自社を管轄する日本年金機構の事務センターに郵送で提出を行います。

提出期限は 2020 年（令和２年）２月 28 日ですので、必要書類を準備するには十分な時間があるでしょう。

年金機構へのマイナンバー登録は義務か？

実は、日本年金機構に社員のマイナンバーを登録しなければならない「法律上の義務」は存在しません。

従って、日本年金機構としても社員のマイナンバー登録を企業側に強制はできず、登録をしなくても罰則などのペナルティが課されることは、一切ありません。

そのため、「年金機構への登録は義務ではない」という事実を知った企業の中には、次のような考えを持つ所が出てきそうです。

「マイナンバーの登録によって利便性が向上するといっても、住所や氏名の変更時に年金機構への手続きが不要になる程度なのであれば、わざわざ年金機構にマイナンバーを登録しなくてもよいのでは？」

しかしながら、日本年金機構が年金業務にマイナンバーを利用する目的には、一部の手続きが不要になる「利便性の向上」の他にもう一つ、重要なものがあります。

「年金記録の適正な管理」です。

皆さんは、今から 13 年ほど前の 2007 年（平成 19 年）に、「年金記録問題」という大規模な社会問題が発生したことをご存知でしょうか。

国民の「年金記録」が適切に管理できていなかったことが公になり、当時、「宙に浮いた５千万件の年金記録」という言葉が連日、メディアを賑わせたものです。

年金業務を実施していた社会保険庁という行政機関が廃止に追い込まれるなど、“年金行政上の最大の不祥事”といえます。

公的年金制度に関するこのような歴史的経緯を鑑みると、日本年金機構へのマイナンバー登録が「年金記録の適正な管理」に役立つのであれば、大きな意義があるのではないかと思います。

今回のニュースまとめ

今回は、日本年金機構のマイナンバー登録業務について、2020 年（令和２年）１月上旬に一部の企業に対して行われる「社員のマイナンバー登録の案内」の仕組みを中心に見てきました。

ポイントは次のとおりです。

実は現在、国民年金の第３号被保険者で日本年金機構にマイナンバーが登録されていない皆さんへも、登録の案内が発送されています。

案内を受け取った皆さんは、内容をよく確認して手続きすることをお勧めします。

出典・参考にした情報源

日本年金機構ウェブサイト：

【事業主の皆さまへ】基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者について、個人番号等登録届の提出にご協力ください。