メモ
この記事は2019年春向けのものです
目次
何が出題されている？
出題形式：誤っているものを選択
ねんきん定期便の記載内容についてその注意点が出題されます。
これは比較的楽な問題。
過去問を見るとわかるのですが、問題の肢にバリエーションがありません。
そんなにいろいろ設問にすることがない。
だから同じことが正解になっています。
この問題から出題があったりなかったりという問題が続きます。
何が出るかよりも、出題自体があるかないかが気になるところです。
過去11回の正解となった知識
- 2018秋 見込額欄は被用者年金一元化後は３区分に分けて記載がされている
- 2018春 誕生月（１日生まれは誕生月の前月）に送られる
- 2017秋 保険料納付額の累計額は被保険者負担分のみが記載されている
- 2017春 誕生月（１日生まれは誕生月の前月）に送られる
- 2016秋 保険料納付額の累計額は被保険者負担分のみが記載されている
- 2016春 出題なし
- 2015秋 出題なし
- 2015春 50歳以上の人の見込額には厚生年金基金の代行部分は含まない
- 2014秋 ”節目年齢”の人には情報内容が多い定期便が送られる。その節目年齢は35歳、45歳、59歳
- 2014春 保険料納付額の累計額は被保険者負担分のみが記載されている
- 2013秋 ”節目年齢”の人には情報内容が多い定期便が送られる。その節目年齢は35歳、45歳、59歳
過去２回連続で出題されなかったことがありましたが、あとは出題が続いています。
基本知識問題後半のテーマのなかではほぼ確実に出題されるといって良いと思います。
正解の中身は大きく２つ。
- いつ送られるか
- 何が書いてあるのか
２つを整理しておけば大丈夫です。
出題傾向から年金制度を考える
１ いつ送られるのか
通常の定期便は年齢到達月に届く
この送付時期に関する論点は実はあまり正解になることなかったんです。
2017春に初めて、この点が正解になりました。
更に2018春は普通に読んでも変じゃない？というものが正解に。
誕生月（１日生まれの者は誕生月の前月）の３ヶ月前に届く
”他の人達が３ヶ月も前に届くのになんで１日生まれの人だけ直前なんだー！”って突っ込みが入りそう。
定期便はみなさんもお手元に届いているとおり、誕生月に届きます。
ただし、
１日生まれの人は誕生月の前月。
つまり、年齢到達月に届くという理解です。
誕生日１日前がその年齢に到達する日ですからね。
ちなみに、
抽出するデータは２カ月前のものになります。
２カ月前に作成して、誕生月に送付。
１日生まれの人は３カ月前に作成して、誕生月の前月に送付。
となります。
すると、直近で納付したものは掲載されていないわけで、”先月払ったのにどうなってんだぁー”
という事態が想定されます。
これは、事情を説明するしかないですね。
情報量の多い定期便が届く節目年齢に注意する
節目となる年齢では情報量の多い封書版の定期便を送ります。
60歳になる25年前、15年前、１年前の節目です。
それぞれ35歳、45歳、59歳。
以前は58歳を節目にしていたのですが、これが平成25年度から59歳に変わりました。
短期間で記録を調査して整備する環境が整ったのと、特老厚の報酬比例部分の引き上げが始まったことが理由です。
年齢を変えて正解にするのがこれまでの傾向です。
2017年から受給資格期間が10年に短縮されましたし、女性の特老厚の報酬比例部分支給開始年齢引き上げも始まりました。
もしかしたら、今後は節目の年齢が変わってくるかもしれないですね。
２ 何が書いてあるのか
保険料の累計額は本人負担のみ
定期便にはこれまで納めてきた保険料納付額の累計が掲載されています。
公的年金は確定拠出年金と異なり、自分が掛けたものを積み立てているわけではないのでこういう情報を載せる意味があるのかどうかは疑問に思います。
で、この保険料納付額の累計額では「被保険者が負担した保険料」しか載せていないということ。
被保険者と事業主分の負担の累計額である
として正解を作ります。
ところで、
なぜ”被保険者負担分のみ”なのか。
これはちょっと理由がわかりませんが、被保険者に対する通知ですから事業主分は不要という判断なんでしょう。
（下に続きます）
見込額に関する記載にも注意する
2015春には初めて見込額に関する知識が正解となりました。
この知識も整理しておく必要があります。
代行部分や加給年金額に関するものは載っていない
50歳以上の人には本人の受取額に近い見込額が載るようになります。
が、厚生年金基金加入による代行部分と加給年金の加算額は載りません。
厚生年金基金の代行部分は年金機構が支払うものではなく、具体的な金額も把握できない。
加給年金額は加算時に生計維持の要件を満たす対象者がいることが必要。
将来の不確定なことなので載せることができません。
どちらも機構としてはハッキリしたことがわからないから載せられないということですね。
50歳以上の人は作成時と同じ条件で引き続き60歳まで加入したと仮定
見込額を算出した前提条件にも注意です。
現在の立場でそのまま加入し続けると仮定した見込額が載っています。
第１号被保険者ならそのまま60歳まで第１号として。
厚生年金の被保険者ならそのまま60歳まで勤めるとして。
現実はその先で給料が変化して標準報酬も変わるでしょうし、60歳以降も勤めることもあるでしょう。
見込額とはいえ、あくまで参考値であることに変わりはありません。
50歳未満の人はこれまでの加入実績に基づいた金額
50歳未満の人は厚年基金の代行部分を区別せずに見込みを出しています。
若い人はあくまで「仮に今もらうとしたら」の参考値。
間もなくもらい始める50歳以上の人とは対応を変えています。
実はこの↑説明、
と思っていたのですが、2018秋ではなんと肢の一つとして登場。書いておいて良かったです。
共済加入記録も掲載される
共済年金との一元化により、2015年12月から各共済組合等の記録も掲載されるようになりました。
送付する実施機関は送付時に加入している機関か最終加入記録がある機関となります。
つまり、全ての人が必ず日本年金機構から送付されるわけではないんですね。
また、
老齢年金の支給は日本年金機構の１箇所が行うのではなく、１号から４号の種別における被保険者期間に応じて各実施機関が支給します。
ですので、見込額の欄も
- 一般厚生年金被保険者期間
- 公務員厚生年金被保険者期間（国家公務員・地方公務員）
- 私学共済厚生年金被保険者期間
の欄にわかれています。
公務員は”公務員”で一括りになっているんですね。
実はこの点についても、
なんと、2018秋はこの知識が初登場・正解となりました。
いよいよ正解にする知識が枯渇して止む無く登場させたのではないでしょうか。
ハガキを見ればわかることなのに、こんな知識を問う理由が個人的にはわかりません。
ちなみに、この肢は５回連続で登場中。
今後は誤りとして正解になることも踏まえて記載内容を把握する必要があります。
定期便のフォーマットを一度見ておきましょう
平成30年度に送られる定期便のフォーマットが見られるようになっています。
一度、その見本をざっと見ておくといいんじゃないかと思います。
※参考 定期便の見本 平成30年度 日本年金機構ウェブサイト
大きく、節目年齢以外のはがき版、節目年齢の詳細版、年金受給者でかつ現在被保険者の方版のフォーマットが載っています。
私は一応、毎年度の定期便フォーマットを確認していますが、年度によってちょっと様式が変わることがあるので見ておいて損はありません。
今回はこれが答えになる！
正直言って、もはや予想不可能。
前回は、
として予想失敗。
2018秋は余談的に記載した知識が正解となり、もはや手がつけられません。
ただ、出題できる知識は限られていますので、今後も新作の肢がどんどん登場するとは思えません。
これまでの過去の正解を丁寧に押さえておくだけで得点できるはずです。
