【2022春最新版】年アド３級基本８　国民年金の第１号被保険者の保険料免除　４大鉄板知識が危ない！

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている？

国民年金の保険料免除に特化して出題されます。

• 免除申請していつまで遡ってくれるか
• 誰が所得審査の対象になるか
• 学生納付特例（通称、”学特”）と申請免除の関係は

というような定番の知識が出題されます。

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過去10回の正解となった知識

多くの場合、誰が所得審査の対象になるか　が正解になっています。

ただ、

直近は見たことのない肢が登場する傾向。

定番知識をしっかり押さえておけば対応できると思います。

出題傾向から年金制度を考える

ここはよく正解になる鉄板４つを押さえることです。

鉄板１　免除申請はその年度の７月までしか遡れなかった

免除申請は以前は７月までしか遡れませんでした。

例えば、２年間ずっと滞納していて、10月に申請をしてもその年の７月までしか遡れず。

つまり、６月以前は免除を受けられず、未納になるしかなかったわけです（２年内なら納付もできますが）。

この仕組みだと、客観的に保険料の負担能力が無いと証明できる期間も未納になってしまう。

そこで、平成26年４月からの改正で２年１カ月分まで遡ることができるようになりました。

出題はこのままの形で”正しい”となることもありますし、数字を変えて出題して”誤り”となることもあります。

鉄板２　誰の所得審査をするのか

国民年金の保険料の納付義務者は最大で３人です。

本人・配偶者・世帯主

この３人の所得がそれぞれ基準以下であるかどうかが審査されます。

そして、

学生特例と納付猶予制度は免除が認められずに未納になってしまう不都合を回避するために作られた特別な制度。

例えば、

学生本人に所得が無いのに、同居の親（世帯主）に所得があるという理由で免除が却下になり、滞納につながります。

ですので、これら２つの制度は審査基準を緩くしているわけです。

表でまとめました。○がついていると審査の対象になるということです。

2018秋、2020春（模擬）は50歳未満の納付猶予制度で

本人および世帯主の所得

として正解となりました。

本人と”配偶者”を審査します。

2021秋は

本人、配偶者および世帯主

として正解に。

審査しすぎです。

学生納付特例制度は本人のみの所得審査です。

2019春、2020秋、2021春も正解にはなりませんでしたが、肢の一つとして並んでいます。

必ず誰の所得が審査されるのかを覚えなければいけません。

鉄板３　学生は申請免除の利用はできない

学生納付特例が利用できる場合は、申請免除の利用はできません。

特例のハードルを特別に低くして簡単に利用できるようにしているからです。

本人だけの所得審査しかありませんから。

特別に優遇された措置を受けられるので、代わりに申請免除の利用はできないことになっています。

そもそも、

この制度は平成３年４月から平成12年３月までの”学生免除制度”の不都合を改めたものです。

この学生免除制度。

要は全額免除と同じで３分の１が国庫負担で年金額に反映するというものでした。

ただし、

所得の審査が世帯主にもあったので、

親の所得が多いから却下　→　未納　→　障害年金不可

という問題が生じていました。

同じ問題が生じてしまうので、通常の申請免除制度は利用できないのです。

しかし、

この論点はここ10回の出題からは姿を消してしまいました。

代わりに登場した引掛けとして、2021秋には

50歳未満の保険料納付猶予制度の対象（略）者でも、保険料半額免除の申請をすることができる

答えは　正しい　です。

納付猶予制度対象者は申請免除を利用できない　なんてことは条文上どこにも書いてないからです。

学生納付特例対象者と申請免除の関係にのみ注意しましょう。

鉄板４　産前産後免除制度は常連化確定

2019年４月から施行された産前産後免除制度。

早速、2019秋に出題がありました。

その後も出題は続いています。

2020秋はついに正解の肢となりました。

数字が絡んでいるので問題も作りやすいですし。

押さえておくべき知識は以下のとおり。

このくらいでしょうか。

2019秋、2020春（模擬）、2021春は”１”が出題されましたが正解にはなりませんでした。

2020秋は「前月」ではなく、当月から免除ということで誤り。

2021秋は”２”の多胎妊娠の場合が出題。

いつから４カ月間、６カ月間かをしっかり押さえます。

詳しいことは、以前コラムでまとめたことがあるので参考にしてください。

番外　最近よく見る法定免除の知識

直近では法定免除の知識が並んでいることが多いのでまとめておきましょう。

法定免除は、法律で定められた状態の人は所得を審査することなく、届出することで免除を受けられるというもの。

これまで見たことがある肢は、

• 遺族基礎年金受給者が法定免除に該当するか
• 障害基礎年金受給者が法定免除に該当するか
• 生活保護法による生活扶助を受けている者は法定免除に該当するか

の３つ。

年金受給者で法定免除に該当するのは”障害基礎年金”受給者だけです。

生活保護法による扶助は様々ありますが、その中でも「生活扶助」を受けていなければ法定免除とはなりません。

生活保護関連の知識で正解になったことはなかったのですが、2021春では「申請免除者」になるとのことで正解になりました。

生活扶助”以外”の扶助の場合は申請免除を利用できますが、生活扶助の場合は法定免除。

細かいところですが、区別して押さえます。

今回はこれが答えになる！

2017春はこれまで正解にしたことがない”任意加入被保険者と免除の関係”が正解となりました。

2018春も見たことが無い、”追納できる期間”が正解となりました。

2019春も見たことが無い、”遺族基礎年金受給者と法定免除”が正解となりました。

2021春も見たことが無い、”生活保護と法定免除”が正解となりました。

2021秋も見たことが無い、”納付猶予制度と申請免除の関係”が出題（正解にはならず）。

最近は敢えて、過去正解になっていない知識から無理やり出題するような傾向が見られます。

加えて産前産後免除期間も平成31年から登場。

予想は難しい状況です。

ただ、上に取り上げた４つの鉄板知識は仮に正解にならないまでもほぼ確実に選択肢の１つとして並んでいます。

これらの知識から消去していけば正解にたどり着けます。

どれが正解になるか予想するよりも、４つの鉄板知識を押さえる方向でいきましょう。