これは怖い！国民年金保険料の「大切なお知らせ」を開けてみると・・｜みんなのねんきん

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

どんなニュース？簡単に言うと

2020 年（令和２年）２月、多くの人に国民年金保険料の支払いを求める『催告状』というハガキが発送されました。中には、保険料を支払い済みにもかかわらず、このハガキが届くケースもあるようです。今回はこの『催告状』の仕組みを見てみましょう。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

国民年金保険料の未納者に届く『催告状』

『催告状』は国民年金保険料を払っていない人に支払いを催促するためのハガキで、2020年（令和２年）２月 18 日と 20 日の２日間に分け、日本年金機構から発送されています。

現物は次のようなハガキです。

正式名称は『国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）』といい、圧着式のハガキで送られています。

ただし、ハガキの宛名面には『大切なお知らせ 国民年金保険料のお知らせ』としか書かれていないため、ハガキの中を見なければ保険料の支払いを催促する趣旨であることは分かりません。

この『催告状』には、次のような文章が書かれています。

現物は次のとおりです。

『催告状』の裏面には「納付状況」というタイトルの表があり、最近の保険料の支払い具合や未納の月数、未納の金額が年度ごとに表示されています。

また、次のような記述もあります。

こちらの現物は次のとおりです。

「財産が差し押さえられる場合がある」とは、ただ事ではありません。

しかも、保険料を未納にした本人だけでなく、配偶者や世帯主も財産差し押さえの対象者になるとのこと。

国民年金の保険料を払っていないと、本人はもとより家族の財産も差し押さえ対象になることがあることは、本サイトの 2020 年（令和２年）２月３日付コラム『“親の財産”が差し押さえ!? 年金保険料を払わない若者のてん末とは』でも紹介をしましたが、実際にそのような記載のあるハガキを受け取った人の驚きは、想像に難くありません。

保険料を払っているのに催促された！

実は、この『催告状』にはいくつかの注意点があります。

１番目の注意点は、保険料の未納はないにもかかわらず届くことがある点です。

保険料は全額支払い済みなのに、「未納があります。保険料を滞納していると、財産が差し押さえられる場合があります」と書かれたハガキが届くわけです。

このような現象が起こる理由は、この『催告状』が 2020 年（令和２年）１月 20 日時点の情報に基づいて作成されていることにあります。

日本年金機構で保険料の未納者をコンピューター上で抽出し、『催告状』を作成して送付するまでには１カ月程度かかります。

そのため、『催告状』の発送対象者として選ばれてから、実際に『催告状』が自宅に届くまでの間に保険料の支払いを終えるというケースも出てきます。

このような場合には、保険料を支払い済みにもかかわらず、『催告状』が届くことになるわけです。

この点につき、日本年金機構のホームページでは次のような説明をしています。

しかしながら、2020 年（令和２年）１月 20 日時点の情報に基づいて作成されていることは、『催告状』自体には全く記載がありません。

そのため、「保険料は全額支払い済みなのに、なぜ催促されるんだ!?」と思う人も少なくないようです。

また、国民年金保険料は、直接、日本年金機構に払うわけではなく、金融機関などを介して払います。

そのため、日本年金機構では保険料が払われた事実を、リアルタイムに把握することができません。

日本年金機構が保険料の支払いを確認できるのは、保険料が払われてから何日か経過した後になります。

その結果、１月 20 日以前に払った保険料についても、１月 20 日時点の日本年金機構のコンピューターでは“未納”と記録されているケースがあります。

このような事情から、１月 20 日時点の情報に基づいて発行しているとはいっても、１月20 日以前に払った保険料の情報が『催告状』に反映していないこともあるわけです。

従って、「保険料を１月 20 日までに払っているのに、催促された！」という問題も発生してしまいます。

問い合わせ先が「民間企業」になっている

２番目の注意点は、この『催告状』には問い合わせ先として、聞きなれない民間企業の社名が記載されていることです。

そのため、このハガキを受け取った人の中には、「詐欺ではないか？」と思う人も少なくないようです。

聞いたことのない民間企業の名前で「未納があります。保険料を滞納していると、財産が差し押さえられる場合があります」と書かれたハガキが届くのですから、無理もありません。

実は、現在、国民年金保険料の未納者に支払いを催促する業務の一部が、日本年金機構から民間企業に委託されています。

そのため、民間企業が問い合わせ先となっている『催告状』が届くわけです。

本稿執筆時点で、日本年金機構からの委託を受けてこの業務を行っている企業は、次のとおりです。

１道府県について上記のうちのいずれか１カ所が、保険料支払いを催促する業務を受託しています。

ただし、東京都だけは上記のうちの２カ所が分担し、業務を受託しています。

このことは、届いた『催告状』でも次のように説明されています。

『催告状』の宛名面には年金事務所の連絡先も記載されているのですが、民間企業が問い合わせ先になっているというのは、一般の人には馴染みづらい仕組みといえるかもしれません。

今回のニュースまとめ

今回は、国民年金保険料の未納者に届く『催告状』の仕組みを見てきました。

ポイントは次のとおりです。

大変残念なことですが、時折、前述の民間企業以外の企業・団体が、国民年金保険料の支払いの督促を行っているという話を耳にすることがあります。

しかしながら、2020 年（令和２年）２月現在、前述の企業以外で日本年金機構から正式に委託を受け、国民年金保険料の支払いを催促する業務を実施している企業・団体は、一切ありません。

くれぐれも注意をしてください。

出典・参考にした情報源

日本年金機構ウェブサイト：

国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方にお知らせをお送りいたします

国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています