年アド3級 年金資格

年アド3級基本19 老齢厚生年金の配偶者加給年金額 要注意!配偶者が障害厚生3級受けてたら・・

投稿日:2018年8月19日 更新日:

メモ

この記事は2018年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

老齢厚生年金に加算される加給年金額について幅広く出題がされています。

「配偶者加給年金額」で出題されるので子に係る加給年金額の出題はありません。

正解の知識を分類してみると以下の3つに分けることができます。

  1. 加算の条件
  2. 加算の停止
  3. 特別加算

この3つの中から繰り返し同じテーマで正解を作ってくる傾向にあります。

過去9回の正解となった知識

  • 2018春 配偶者の年収要件は年収850万円未満
  • 2017秋 受給権者の生年月日に応じた特別加算がある
  • 2017春 配偶者の年齢条件は65歳未満である
  • 2016秋 受給権者の厚生年金加入が原則20年以上必要である
  • 2016春 配偶者の年収要件は年収850万円未満
  • 2015秋 配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合は加算停止
  • 2015春 受給権者の厚生年金加入が原則20年以上必要である
  • 2014秋 受給権者の生年月日に応じた特別加算がある
  • 2014春 配偶者が障害等級3級の障害厚生年金を受給している場合は加算停止

過去の傾向から正解は3テーマを繰り返していることがわかります。

たくさんの論点があるテーマでは無いので、正解が3テーマしか無いというのもうなずけます。

出題傾向から年金制度を考える

頻出の3つのテーマ(条件、停止、特別加算)を解説してみましょう。

加算の条件:本人と配偶者、両者の条件を満たすこと

加給年金額は老齢厚生年金を受給する本人とその配偶者、両者の条件を満たすことが必要です。

非常に基本的なことですが、案外パッと出てこないかもしれません。

ここで整理しておきましょう。

本人の条件1 20年以上の加入実績

原則として20年以上の厚生年金の被保険者期間が必要です。

これを「被保険者期間にかかわらず」という誤りの作り方をします。

また、

この20年は民間企業での厚生年金・共済での厚生年金期間も合算できます。

一元化に絡んだ加給年金の知識は出題されたことはありませんが、常識として押さえておきます。

合算した上で、原則として被保険者期間が長い方の老齢厚生年金に加算されるという理解をしておけばいいでしょう。

本人の条件2 定額部分もらえる or 65歳以上

原則は65歳からの老齢厚生年金受給時に加算される。

定額部分が支給される特例に該当すれば65歳前でも受け取れます。

ただし、

あまりに基本的にすぎるのか、正解になる知識ではありません。

配偶者の条件 受給権者により生計維持している65歳未満の配偶者

配偶者は受給権者によって生計を維持している65歳未満でなければいけません。

生計維持 = 生計同一 + 年収850万以上が今後も続かない

これが生計維持の考え方です。

年収条件の点で正解を作ってくる傾向があります。

加算時に850万円以上でもおおむね5年以内に基準内に収まるならOKという例外もあるのでそこまで気を配ります。

2017春は年齢の点で正解を作りました。

年齢にかかわらず加算される。

そんなわけありません。

2017秋は

4年後に定年退職することが明らか

という出題がされました。

おおむね5年以内なので条件を満たします。

2018春は

年収が130万円以上ある場合

に加算されないという出題がされました。

数字を変えることはあまりないのでちょっと珍しいタイプです。

850万円未満ですから誤っていますね。

加算の停止:配偶者がそれなりの保障を受けるなら加算は停止

夫が加給年金額の加算がされるようになった時に妻が障害厚生年金を受け取っているとどうなるでしょう。

夫の加算の条件は満たしますが、受け取りはできません。

加算の権利自体はあるものの、”支給額0円”という全額停止状態になります。

この”障害厚生年金”は3級も含みます

なんとなく、

”障害厚生3級には配偶者加給年金額が無いんだから夫の加給年金はもらえそう”

”妻自身の障害等級は1・2級ではないのだから夫の加給年金はもらえそう”

と誤解しそうです。

が、等級に関係なく、配偶者が障害厚生年金受給者で老齢厚生年金受給者の加給年金は停止となります。

そもそも加給年金額を加算する趣旨はこう。

夫婦の一方が老後の年金をもらいだしてから、2人が揃って65歳になるまでの間、世帯単位での所得保障が不完全なので保障してあげよう

というもの。

3級は配偶者加給年金額の加算はありませんが、300カ月みなしや最低保障額の規定もあります。

とすれば、

3級でもそれなりの所得保障を受けているわけですから加算停止の対象とするわけです。

(下に続きます)

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特別加算:”受給権者”の生年月日を意識せよ

加給年金額には特別加算がされます。

なぜか。

加給年金額による加算は夫婦が揃って65歳になるまでの世帯単位での不完全な所得保障を補うもの。

ところが、年金制度の歴史は給付水準切り下げの歴史。

報酬比例部分の乗率の変化を見るとわかります。

基本の年金額である本体部分を切り下げられる(乗率が低くなる)世代に配慮する必要がある。

このまま本来の加給年金額だけではこれまでの世代と保障額の差が出てしまう。

そこで、

昭和9年4月2日以後に生まれた年金受け取り世代には特別加算をすることになっています。

そのため、

年金を受け取る受給権者の生年月日で判断し、一定の人には加算を手厚くするんです。

配偶者の生年月日に応じた特別加算がある

↑わかりやすい誤りの作り方をしてきますから、徹底的に意識して受給権者の生年月日であることを忘れてはいけません。

2017秋は見事にこの論点が正解となりました。

ちなみに、

年金額の制度設計上、特別加算で補填をしないといけないのが昭和9年4月2日以後になるんだそうです。

今回はこれが答えになる!

正解になる3つのテーマ。

  1. 加算の条件
  2. 加算の停止
  3. 特別加算

春と秋での決まった正解ルールは見い出せませんが、3つを理解しておくだけなのでラクな問題と言えましょう。

前回は、

  1. 加算の条件
  2. 加算の停止
シモムー
のどちらか。特に、2の加算の停止はしばらく正解になっていないので注意です。

と予想して、2018春は加算の条件から正解を作ってきました。

しかし、過去の傾向から考えると、

配偶者が3級の障害厚生年金受給でも加給年金は停止

はそろそろ正解になりそうだと思っています。

次回は、特別加算も危ないですが、障害厚生年金3級に注意です。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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