年アド3級 年金資格

年アド3級基本25 中高齢寡婦加算 初登場?遺族基礎年金との関係とは

投稿日:2018年9月13日 更新日:

メモ

この記事は2018年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:正しいものを選択

中高齢寡婦加算の支給要件と金額に関する知識が問われます。

難しい問題です。

数少ない「正しい」ものを選べ問題だからです。

4つの誤りを指摘できないと得点できない。

新しい論点で正解を作る傾向もあるのでやっかいです。

過去9回の正解となった知識

  • 2018春 遺族基礎年金受給中は停止となる
  • 2017秋 加算額は遺族基礎年金の年金額の4分の3相当額
  • 2017春 被保険者死亡の場合、加算のための被保険者期間の長短は不問
  • 2016秋 夫死亡時に65歳以上の妻には加算されない
  • 2016春 被保険者死亡の場合、加算のための被保険者期間の長短は不問
  • 2015秋 夫死亡時に子のない40歳以上の妻に加算される
  • 2015春 被保険者死亡の場合、加算のための被保険者期間の長短は不問
  • 2014秋 老齢厚生年金受給権者死亡の場合、加算のためには被保険者期間が原則20年以上があることが必要
  • 2014春 夫死亡時に子のない40歳以上の妻に加算される

過去9回の正解を分析してみると、正解の知識は主に2つ。

  • 夫の要件:夫が被保険者か受給権者か、それぞれで要求される被保険者期間の違い
  • 妻の要件:夫死亡時に40歳以上の子のない妻に加算される

2016秋には妻の年齢要件として65歳未満であるという知識が正解となりました。

この知識も妻の年齢要件ですので、結局は2つの知識が正解となっていることがわかります。

ただ、

2018春も2017秋も今まで正解になったことのない知識が正解となりました。

敢えて今までの傾向とは違うものを正解にする。

このテーマでもそういう傾向の変化が見られます。

出題傾向から年金制度を考える

加算の条件として短期要件は不問、長期要件は要20年

中高齢寡婦加算の要件が被保険者の死亡と受給権者の死亡でなぜ違いがあるんでしょう。

私なりの理解を披露します。

年金制度は寡婦に対しては手厚い保障を考えています。

専業主婦がたくさんいる時代に作られた制度だからです。

ですので、

寡婦自身が老後の年金を受け取る65歳までは遺族年金に一定額を加算することによって保障を手厚くします。

とすれば、亡くなった人の被保険者期間の長短に関係なく加算するのがスジでしょう。

寡婦を保護するのが目的なら夫の期間は関係無いからです。

ですので法律の条文を読むと、”原則加算する”とあります。

ところが、”長期要件の場合に限っては被保険者期間20年以上必要だ”と言っています。

”原則は加算する。例外として長期要件では20年以上を要する”

この違いはなんでしょう。

長期要件は主に既に老後の年金を受け取り中の人が亡くなった場合。

妻は遺族年金という形で夫の老後の年金を代わりに受け取って保障を受けることになります。

ここで、

仮に夫が被保険者期間が20年以上あればその老齢厚生年金に加給年金が加算されていたはず。

20年なければ加算はされていなかった。

つまり遺族年金を長期要件で受け取る場合は、

老後の年金を代わりに受け取るなら、そこに加算されたであろう加給年金の考え方を遺族年金でもするよ。だって既に夫が受け取っていたものを代わりに受け取るんでしょ。”

ということ。

純粋に寡婦を保護するための性格(短期要件)か、夫の老後の年金を代わりに受け取る(長期要件)性格か。

この違いが条件に現れていると考えます。

結論、

  • 受給権者の死亡(長期要件)では加給年金の要件(原則20年以上)が必要。
  • 被保険者の死亡(短期要件)では原則どおり期間の長短は要求しない

ということになります。

ここは正解になるならないに関係なく理解すべき知識です。

(下に続きます)

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受け取る妻は夫死亡時に40歳以上であること

中年の境目はどこにあるか。

加算の境界線は夫死亡時に40歳以上です。

死亡時に40歳未満だったけど、40歳になったら加算されるなんてこともありません。

ただ、

子がいて40歳時に遺族基礎年金を受け取っているなら夫死亡時に40歳未満でも対象になります。

ところで、

以前は子がいる場合の事例は出たことがなかったのですが、2018春に異変が。

遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は併給できない点が正解になりました。

遺族基礎年金は子がいなければもらえませんから。

遺族基礎年金と中高寡婦加算の関係

ここで遺族基礎年金と中高齢寡婦加算の関係をまとめてみます。

加算の条件面と金額面で遺族基礎年金は中高齢寡婦加算に影響を及ぼします。

  1. 加算の条件面:夫死亡時妻が40歳未満でも加算条件OK
  2. 金額面:遺族基礎年金がもらえるなら加算停止

1と2の流れを図解してみました。

(クリックで拡大)

本来であれば、夫が死亡した際に妻が40歳未満で遺族厚生年金が生じているので中高齢寡婦加算は無いはずです。

ただ、同時に遺族基礎年金を受給していて、妻が40歳になったら加算の条件は満たすという扱いにします(加算の条件面)

条件が満たせたら次は金額はどうかという話になるのですが、遺族基礎年金はかなりの高額ですから、中高齢寡婦加算との併給は許さないとなります(金額面)。

遺族基礎年金受給によって、中高齢寡婦加算の条件面で有利になりますが、金額面ではそうはならないということです。

そして、遺族基礎年金が失権すれば中高齢寡婦加算の停止は解除されて、晴れて加算開始となるわけです。

条件面の話は出題されことはありませんが、金額面は2018春で正解として登場しました。

これからも正解になるかどうかはわかりませんが、遺族基礎年金と加算の条件面・金額面の関係は整理しておきましょう。

妻が65歳に達するまで加算

これは理由を説明するまでもないですね。

自分自身の老後の年金がもらえるようになるからです。

2018春は「65歳以上」ならもらえるという出題が!(んなわけない)

その後65歳になると、生年月日次第で経過的寡婦加算を受け取りますが、そこまでの知識は出たことありません。

今回はこれが答えになる!

他のテーマでもそうなのですが、最近は敢えてこれまでの傾向とは違うものを正解にしようという意図が見えます。

この中高齢寡婦加算も同じです。

ちょっと前までは、

春は”被保険者が死亡で被保険者期間に関係なく加算”というルールが確立していたのですが、もはや何が正解になるかはわかりません。

ただ、

重要な2つの論点は徹底理解。

  • 夫の要件:夫が被保険者か受給権者か、それぞれで要求される被保険者期間の違い
    • 受給権者の死亡(長期要件)では加給年金の要件(原則20年以上)が必要。
    • 被保険者の死亡(短期要件)では原則どおり期間の長短は要求しない
  • 妻の要件:夫死亡時に40歳以上の子のない妻65歳になるまで

正しい肢を選ぶ必要があるので、正解のヤマを張るより、この2つの知識をしっかり整理して4つの誤りを判定できるようにするしかありません。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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