年アド3級 年アド3級各問分析

【2022春最新版】年アド3級基本13 老齢基礎年金 その期間が年金に反映?そこが問題です

2018年5月16日

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

老齢基礎年金の年金額について、繰下げの仕組みを含めて出題されるのが特徴です。

なぜか繰上げではなく、繰下げの方が出題されています。

老齢基礎年金の年金額の基礎となるかならないかの知識が中心的に問われます。

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過去10回の正解となった知識

  • 2021秋 遺族厚年受給者は老齢基礎の繰下げ不可
  • 2021春 20歳前60歳以後の厚生年金の期間は年金額に反映しない
  • 2020秋 納付+免除>480か月の場合に超えた全額免除期間は年金額に反映しない
  • 2020春(模擬)保険料免除の承認を受けたが納付すべき保険料を滞納すると年金額に反映しない
  • 2019秋 遺族厚年受給者は老齢基礎の繰下げ不可
  • 2019春 納付+免除>480か月の場合に超えた全額免除期間は年金額に反映しない
  • 2018秋 20歳前60歳以後の厚生年金の期間は年金額に反映しない
  • 2018春 老齢基礎年金を繰下げ受給すると付加年金も増額する
  • 2017秋 保険料免除の承認を受けたが納付すべき保険料を滞納すると年金額に反映しない
  • 2017春 学生納付特例制度の適用を受けた期間は年金額に反映しない

5つの肢が並んでいますが、そのほとんどは”年金額に反映するのかしないか”に尽きます。

出題傾向から年金制度を考える

一部免除は残った一部を納めないと「未納」となる

まずは”免除期間が年金額にどう反映するか”という論点から。

注意すべきは1つ。

保険料免除の承認を受けたが納付すべき保険料を納付しないと未納となる

試験では

「4分の3免除の承認を受け」て、「納付しない場合、その期間の4分の1」の月数で年金額に反映する (→正解:反映しない)

と出題されます。

一部免除の承認を受けたからといって、残りの一部を納めなければただの未納期間

残った一部を納めて初めて保険料免除期間として認められます。

学生納付特例と納付猶予制度は全額免除期間の仲間だが年金に反映しない

次に学生納付特例と納付猶予制度。

学生納付特例制度は制度の分類上”保険料全額免除期間”になります。

ところが、老齢基礎年金の”年金額の計算”については全額免除期間と同じにしません。

このように、

  • 学生と納付猶予制度は保険料全額免除期間の仲間
  • 老齢基礎年金の年金額計算では1円にもならない
  • 年金額に反映させるためには追納するしかない

というところまで理解しておきましょう。

厚生年金の被保険者期間全てが保険料納付済となるわけではない

厚生年金に入った期間は老齢基礎年金の計算上、保険料納付済期間となります。

が、全ての期間が保険料納付済となるわけではありません。

厚生年金の期間中、20歳以上60歳未満の期間に限定して保険料納付済期間としています。

逆に言えば、20歳前と60歳以降は老齢基礎年金には反映しない。

これらは合算対象期間として年金計算上は除外してしまいます。

第1号、第3号は20歳以上60歳未満の中でしか保険料納付できないわけですから、厚生年金=第2号被保険者も同様にしているわけです。

この点、過去でもたびたび正解となる知識なのでしっかり理解します。

おおよそ3回から4回の間隔で正解になる傾向。

2021春でもこの点が正解となりました。

納付期間と免除期間だけで40年超えると年金額はどうなる?

2018秋から保険料納付済期間と免除期間を合わせて480カ月(40年)を超えるとどうなるか?

という問題が登場。

2018秋に続き2019春、2020秋では出題どころか、この知識が正解となりました。

ここは引き続き出題が予想されるのでしっかり理解が必要です。

(2021秋は久しぶりにこの知識の出題が止まりました)

まず、何が問題になるのでしょう。

納付と免除の合計期間が480か月を超えた場合、通常通りに計算してしまうと満額を超えてしまうことが起きます。

これは、60歳以降で任意加入して保険料納付済期間が増える場合に起きます。

(60歳以降で免除期間が増えることなんか無いですね。任意加入で免除なんてないですから)

図解してみます。

【みんなのねんきん】納付済期間と免除期間が480カ月を超える場合の老齢基礎年金

(タップで拡大)

そこで、480か月をはみ出した期間の免除期間については、国庫負担分を考慮しないで計算するというルールが登場します。

表で視覚的にまとめるとこんなです。

【みんなのねんきん】老齢基礎年金の年金額に反映する保険料免除期間の割合

(タップで拡大)

480月以内であれば、国庫負担分(赤ブロック)がありますが、480月を超えると赤ブロックは消えます。

480月超の場合は8ブロック中の4ブロックを考慮せずに年金額に反映させるわけです。

480超の場合でも多少は年金額に反映する(青ブロック)のでその点が出題されたというのが2018秋、2020春(模擬)、2021春の話。

ところが、1点気をつけないといけないのが全額免除期間

480か月を超えた全額免除期間は、国庫負担分を考慮しないと、全く年金額に反映しないという事態になります。

そもそも、全額免除期間は自分じゃ全く納めずに、国庫負担分だけで年金をもらえるという期間。

それが無いとなれば年金額に反映しないのは当然です。

その点が、2019春では問われて正解になったという次第(2020秋も同様です)。

引き続き十分に注意が必要な論点です。

【みんなのねんきん】年金アドバイザー3級対策

産前産後免除期間はどうなる?

2021秋に初出題のこの知識。

つまり、国民年金の第1号被保険者が産前産後の保険料免除を受けた場合、その期間はどうなるかという話です。

年金額に影響しない?全額免除と同じなので2分の1の反映?

年金制度における育児支援策なわけですから、この仕組を利用して被保険者が不利益を受けたらおかしい

そこで、この期間は”保険料納付済期間”として扱い、年金額に丸々1ヶ月分として反映します。

ちなみに、厚生年金の方でも同じ産前産後休業の期間に対応した保険料免除の仕組みがありますので一緒に押さえます(厚生年金の場合は、産休後の育児休業期間も免除になりますが)。

繰り下げで注意したい2つのポイント

繰下げで注意したい知識を3つのポイントでまとめてみましょう。

1 障害・遺族年金受給者は繰下げできない

65歳になったときに、障害年金や遺族年金がある。

モモ
とりあえずこれで暮らしていけるから、老齢基礎年金は繰下げて増額させよう!へっへっへ

誰しも考えそうなことですが、これはできない。

障害・遺族年金が無い人は繰下げ待機中は年金収入ゼロ。

公平でないからです。

「遺族厚生年金」で出る場合と「障害基礎年金」として出る場合がありますが、なぜか前者で正解を作ります。

2019秋、2021秋は久しぶりにこの論点が正解。

連続で正解になることはありませんが、定期的に正解になるので注意です。

2 付加年金は本体の老齢基礎年金の影響を受ける

シモムー
これも正解にはならない知識なので参考までに

以前はこう解説していたのですが、2018春に史上初?の正解となりました。

2020秋も肢の一つとして並んでいました。

さて、

繰下げの申出をした場合に、付加年金はどうなるか?

一緒に増額の影響を受けます。

この点、

振替加算は影響を受けません。

試験対策的には付加年金の繰上げ・繰下げの知識は振替加算の場合とセットにして覚えておきます。

暗記するときは個別単独よりも何かとセットにすると覚えられるからです

今回はこれが答えになる!

最近の出題内容は結局のところこうです。

  • 年金額に反映するか否か?が3肢から4肢
  • 繰下げできる?繰下げすると?が2肢から1肢

という構成。その中でも最近出題が多い厳選した以下の5つは非常に大事。

  1. 一部免除は残った一部を納めて初めて免除期間
  2. 学生と納付猶予を年金額に反映させるためには追納せよ
  3. 厚生年金の期間では20歳以上60歳未満の期間に限定して保険料納付済
  4. 納付+免除>480なら480をはみ出した免除期間に国庫負担なし
  5. 繰下げで付加年金も増額する

以上を叩き込みます。

2021秋は遺族年金受給者が繰下げできない論点が正解。

連続での正解は無いので、次回はこれ以外でしょう。

次回は最近もちょくちょく正解になる4の480超の論点が依然として危ないかなと感じています。

はみ出した全額免除期間は年金額に反映しないことはもちろん、全額免除期間以外の期間がはみ出した場合の年金額への反映割合も注意しておいた方が良いでしょう。

国庫負担割合の「8分の」の分子の部分を3・2・1・0とするだけ。

3・2・1・0


左から4分の1免除、半額免除、4分の3免除、全額免除。

8分の0なので、480超のはみ出した全額免除期間は全く年金額に反映しないということですね。

もちろん、通常の国庫負担割合もしっかり覚えておいてください。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2022年春まで19回連続90点以上で合格中。満点は5回。優秀賞は8回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。