【2022春最新版】年アド３級基本30　公的年金の税制　難化してきたその理由とは

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている？

公的年金の税制というタイトルの問題なんですが、税金の計算が出題されるとかそういうことではありません。

主に出題がされるのが、納めた保険料が税制上どういう所得控除になるかということ。

ちょっと前までの傾向は所得控除の種類を覚えるだけの問題でしたが・・。

最近はもう少し踏み込んだ知識が要求されるので、そこまでの対策が必要です。

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過去10回の正解となった知識

最近は同じものが正解にならず、バラけている印象。

敢えていえば、緑で示した本人以外が保険料（掛金）を負担するとどうなるか？というものが正解になる傾向を示しています。

どれが正解になるかはわからない状況ですが、常連の知識を消していけば正解にはたどり着けるはず。

出題傾向から年金制度を考える

税金の知識といってもメインで問われるのは、保険料や掛金がどういった控除の対象になるか、ということ。

まずはよく正解になる知識を優先的に押さえることが対策の王道。

そこで、出題内容を控除の分類で整理してみます。

出題される所得控除と対象となる保険料・掛金

社会保険料控除

• 国民年金基金（「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」として誤りを作る）
• 厚生年金基金（「控除額には上限が設けられている」として誤りを作る。上限はない）
• 厚生年金保険の保険料
• 社会保険料控除自体に上限は無い

小規模企業共済等掛金控除

• 個人型確定拠出年金（「社会保険料控除」として誤りを作る）
• 企業型確定拠出年金

ここで注意したいのは、「小規模企業共済等掛金控除」が加入した本人の所得控除にしかならないという点。

例えば、国民年金の第３号被保険者である妻の掛金を夫が負担したからといって、夫の所得控除として夫が節税できるということにはならないんです。

2020春（模擬）で初めて正解になり、2021春も正解になっています。

以前からちょくちょく肢には並んでいました。2020秋も出ています。

逆に、

国民年金の保険料は親が代わりに納めて、親自身の所得控除となる社会保険料控除とは異なります。

こちらも出題が常連化していますから注意しておきます。

生命保険料控除

• 確定給付企業年金（「社会保険料控除」として誤りを作る）

特に確定給付企業年金の加入者負担分は生命保険料控除というのはなかなかそういう発想に至らない。

私自身が過去に苦しめられた覚えがあります。

正誤に関係なく常連の肢になっていますから注意です。

課税・非課税の知識

障害年金・遺族年金は非課税

2018春秋では障害年金・遺族年金が非課税になるという知識が出題。

2021秋では正解になりました。

これは知っていないといけない年金の常識です。

年金生活者支援給付金は非課税

2020春（模擬）で、初めてこの論点が問われました。

条文上、

租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

（第33条）

とあるので、老齢・障害・遺族共通して課税無しです。

2020秋は早速この点が正解に。

「老齢」だけが課税される老齢基礎年金・老齢厚生年金とは違います。

すべての給付金が非課税の点に注意です。

未支給年金に関する２つの知識

未支給年金は受け取った人の一時所得

2019春には未支給年金が一時所得として課税対象になるという知識が出ました。

2020春（模擬）、2020秋、2021春、2021秋も出ています。

かろうじて私はこの知識は知っていましたが、それは年金コールセンターの相談経験からです。

私は当初、死亡に関する給付なので、「非課税ではないか？」と解釈していたんです。

ところが、受け取った遺族の所得として課税されるということを実務の現場で知り非常に印象に残っていました。

未支給年金は相続税の課税対象とならない

上で説明したとおり、未支給年金は受け取った遺族本人の一時所得。

つまり、

故人の資産ではないので、相続するものではないんです。

2019秋はこの点、初の出題。

相続税の課税対象となる

なりません。

ちなみに、故人の資産ではなく、相続するものではないので、仮に遺族が相続放棄したとしても、未支給年金の受取りはできます。

まだ出題されたことが無い知識ですが、最近の未支給年金の出題を見てみると、これも突然出そうな気がしています。

いずれにせよ、未支給年金の扱いは今後も要注意です。

今回はこれが答えになる！

まずは、上で列挙した保険料（掛金）がどの所得控除になるかの判定は確実にできるように。

つぎに、本人以外の人が保険料を負担した場合を整理しておきます。確定拠出年金における”小規模企業共済等掛金控除”は本人以外は認められません。

最後に未支給年金の論点を押さえる。

• 未支給年金は故人の財産ではないため相続の対象にならない
• 未支給年金は受け取った遺族の財産として課税対象となる

これらは今後も正解にしてくる知識と考えられるので注意です。