年アド３級基本21　障害基礎年金　傾向を変えたい？予想できない最近の理由とは

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている？

障害基礎年金に関して、初診日や障害認定日、子の加算の知識が問われます。

一言でいえば、非常に基本的という感じ。

ところが、最近は見たことがない肢が正解で傾向に変化が！

注意が必要な問題と化しています。

過去10回の正解となった知識

2018春秋は今まで聞いたことがない論点が正解となりましたが、基本は色分けをして分かる通り、要は３つの分野だけが正解になっています。

• 配偶者加給年金額は障害基礎年金には加算されない
• 受給権取得後に子が出生しても加算がされる
• 年金額の改定請求は原則として１年を待つこと

もっと言うと、正解とする知識は家族手当の加算と年金額の改定に関するものしか正解になっていません。

まずは、この２つの知識をしっかり理解することが大事です。

出題傾向から年金制度を考える

定番３つの論点と2018で初めて正解になった知識を整理しましょう。

家族手当は子の加算のみ

家族手当は子と配偶者の関係、年金受け取り後の子に注意

まず、

障害基礎年金は子の加算しかありません。

配偶者の加算分はありません。

障害年金の家族手当は国民年金と厚生年金でその対象者の役割分担をしています。

次に、

年金は受け取り後の家族手当の加算は基本的にありません。

これは老後の年金・死亡の年金も同様です。

権利が生じた当時の家族を対象にしています（お母さんのお腹にいた胎児は生まれたあとに対象にします）。

つまり、年金は”権利が生じた当時の家族状況に対して保障をしよう”という考え方なんです。

ところが障害年金だけは権利が生じたあとの家族手当は加算するという例外的な扱いになっています。

若くして障害を負い、その後に家族ができた

権利が生じた後だからもう加算しない

というのは理不尽ですよね。

昔はこの考えを障害年金でも貫いていたのですが、数年前に改正がされて今の形になりました。

ちなみに、出生したらそのイベントが生じた月の翌月分から加算となります。

障害基礎年金の加算に関しては、”子と配偶者の違い”、”受け取り後の子でもOK”の２つを押さえます。

（下に続きます）

改定請求は数字に注意する

年金額改定の請求は”１年”を「１年６カ月」にして正解を作る

障害基礎年金の受け取り開始後や、１度年金額改定の請求をしたが認められなかったという場合の再チャレンジ。

これは１年あいだを置くというのがルールです。

これは行政側の事務負担を考慮してのことです。

審査してから日も浅いのに、何度も何度も請求されたら大変だからです。

平成26年の取り扱い変更で明らかに増進したなら１年以内でもOKという例外が認められました。

試験ではこの”１年”というのを「１年６カ月」と変えて正解を作ります。

１年６カ月は障害認定日のことですね。

これまで数字を変えるだけの出題しかありませんが、取り扱いが変わったことも頭に入れておきます。

年金加入していない20歳前も障害基礎年金の対象

2018春で初めて正解になった知識についても触れておきます。

それは、初診日が20歳前にあるけど障害基礎年金の対象になるか？というもの。

国の年金制度は基本は保険制度。

ですから、制度に加入していないなら対象にならないはずです。

厚生年金保険ではこのルールは徹底されていて、厚生年金の被保険者期間中に初診日がなければ障害厚生年金は受け取れません。

ところが、国民年金に関しては20歳前の制度加入前の初診日でも対象になります。

ただ、年金を受け取れるのは20歳以降となりますが。

保険の仕組みを超越した社会福祉的な要素が国民年金にはありますね。

事後重症はいつまでに請求するかに注意する

2018秋はこれまで正解になったことがない事後重症の知識が正解になりました。

1. 障害認定日に等級外
2. 65歳に達する日の前日までに等級該当
3. 65歳に達する日の前日までに請求

という流れで請求日に障害年金が生じるというものです。

2018秋は２を満たしていれば、３は65歳過ぎていてもOKという出題でこれが誤り（正解）となっています。

2019春も引き続いて出題がありました（が、正しい肢で正解にはなっていません）。

今回はこれが答えになる！

明らかに過去の傾向を否定して新しい肢を登場させる。

2018年はそんな傾向が伺えました。

ところが、

2019春は定番論点からの正解に戻りました。

変に過去の正解にない新しい論点でヤマを張るのではなく、まずは、これまでの傾向からこの３つはどれが正解になってもいいように準備しておきましょう。

• 配偶者加給年金額は障害基礎年金には加算されない
• 受給権取得後に子が出生しても加算がされる
• 年金額の改定請求は原則として１年を待つこと

あとは、見慣れないものがあっても消去してたどり着くより方法がないかなと。

過去に実績があるものを確実に押さえていきましょう。