年アド3級各問分析

【2020春最新版】年アド3級基本31 公的年金の税制 難化してきたその理由とは

投稿日:2019年3月30日 更新日:

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

公的年金の税制というタイトルの問題なんですが、問われることは1つ。

それは、納めた保険料が税制上どういう所得控除になるかということ。

簡単な問題なので確実に得点したいところ。

というのが、ちょっと前までの傾向だったのですが・・。

最近はもう少し踏み込んだ知識が要求されるので、そこまでの対策が必要です。

過去10回の正解となった知識

  • 2019秋 未支給年金は相続税の課税対象とならない
  • 2019春 子の国民年金を親が納めると納めた者の社会保険料控除となる
  • 2018秋 確定給付企業年金の掛金は生命保険料控除となる
  • 2018春 厚生年金保険の保険料は社会保険料控除の対象
  • 2017秋 社会保険料控除の控除額に上限はない
  • 2017春 国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象
  • 2016秋 確定給付企業年金の掛金は生命保険料控除となる
  • 2016春 子の国民年金を親が納めると納めた者の社会保険料控除となる
  • 2015秋 個人型確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
  • 2015春 国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象

正解のルールは見当たらずバラけている印象です。

2018春はバカにしているのか?という感じの今まで聞いたことがないようなものが正解となりました。

ちょっとどれが正解になるかはわからない状況ですが、常連の知識を消していけば正解にはたどり着けるはず。

まずはよく正解となる知識を徹底して押さえることが重要です。

出題傾向から年金制度を考える

税金の知識といっても保険料や掛金がどういった控除の対象になるか、ほとんどそれだけが問われます。

過去に出題されたことのないものも出てくるのでやっかいです。

知らないことが出題された場合は手持ちの武器で絞り込めるだけ絞り込んで対応するしかありません。

そうは言っても、まずはよく正解になる知識を優先的に押さえることが対策の王道。

そこで、出題内容を控除の分類で整理してみます。

出題される所得控除と対象となる保険料・掛金

社会保険料控除

  • 国民年金基金(「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」として誤りを作る)
  • 厚生年金基金(「控除額には上限が設けられている」として誤りを作る。上限はない)
  • 厚生年金保険の保険料
  • 国民年金の保険料を追納した場合
  • 社会保険料控除自体に上限は無い

小規模企業共済等掛金控除

  • 個人型確定拠出年金(「社会保険料控除」として誤りを作る)
  • 企業型確定拠出年金

ここで注意したいのは、「小規模企業共済等掛金控除」が加入した本人の所得控除にしかならないという点。

例えば、国民年金の第3号被保険者である妻の掛金を夫が負担したからといって、夫の所得控除として夫が節税できるということにはならないんです。

逆に、

国民年金の保険料は親が代わりに納めて、親自身の所得控除になる社会保険料控除とは異なります。

出題が常連化していますから注意しておきます。

生命保険料控除

  • 確定給付企業年金(「社会保険料控除」として誤りを作る)

特に確定給付企業年金の加入者負担分生命保険料控除というのはなかなかそういう発想に至らない。

私自身が過去に苦しめられた覚えがあります。

意識して覚えます。

(下に続きます)

課税・非課税の知識

障害年金・遺族年金は非課税

2018春秋では障害年金・遺族年金が非課税になるという知識が出題されました。

これは知っていないといけない年金の常識です。

未支給年金に関する2つの知識

未支給年金は受け取った人の一時所得

これは史上初の出題。

2019春には未支給年金が一時所得として課税対象になるという知識が出ました。

かろうじて私はこの知識は知っていましたが、それは年金コールセンターの現場での経験からです。

私は当初、死亡に関する給付なので、「非課税ではないか?」と解釈していたんです。

ところが、受け取った遺族の所得として課税されるということを実務の現場で知り非常に印象に残っていました。

未支給年金は相続税の課税対象とならない

上で説明したとおり、未支給年金は受け取った遺族本人の一時所得。

つまり、

故人の資産ではないので、相続するものではないんです。

2019秋はこの点、初の出題。

相続税の課税対象となる

なりません。

ちなみに、故人の資産ではなく、相続するものではないので、仮に遺族が相続放棄したとしても、未支給年金の受取りはできます。

まだ出題されたことが無い知識ですが、最近の未支給年金の出題を見てみると、これも突然出そうな気がしています。

いずれにせよ、未支給年金の扱いは今後も要注意です。

今回はこれが答えになる!

このテーマは正直言って、税金の話なので、年金相談の現場でははっきりしたアドバイスができません。

詳しくは税務署でおたずねください

というのもなかなか相談現場では納得してもらえる話ではないので、ある程度の税の知識は必要だと感じます。

そこで、今回は何が正解になりそうかということですが・・。

うーん、ちょっと見えないですね。

まずは、上で列挙した保険料(掛金)がどの所得控除になるかの判定は確実にできるように。

つぎに、本人以外の人が保険料を負担した場合を整理しておきます。確定拠出年金における”小規模企業共済等掛金控除”は本人以外は認められません。

最後に、

  • 未支給年金は故人の財産ではないため相続の対象にならない
  • 未支給年金は受け取った遺族の財産として課税対象となる

これらは今後も正解にしてくる知識だと思うので注意です。

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2019年秋まで15回連続90点以上で合格中。満点は4回。優秀賞は6回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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