年アド3級各問分析

年アド3級基本31 公的年金の税制 難化してきたその理由とは

投稿日:2019年3月30日 更新日:

シモムー

みんなのねんきん主任講師

メモ

この記事は2019年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

公的年金の税制というタイトルの問題なんですが、問われることは1つ。

それは、納めた保険料が税制上どういう所得控除になるかということ。

簡単な問題なので確実に得点したいところ。

というのが、ちょっと前までの傾向だったのですが・・。

最近はもう少し踏み込んだ知識が要求されるので、そこまでの対策が必要です。

過去10回の正解となった知識

  • 2019春 子の国民年金を親が納めると納めた者の社会保険料控除となる
  • 2018秋 確定給付企業年金の掛金は生命保険料控除となる
  • 2018春 厚生年金保険の保険料は社会保険料控除の対象
  • 2017秋 社会保険料控除の控除額に上限はない
  • 2017春 国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象
  • 2016秋 確定給付企業年金の掛金は生命保険料控除となる
  • 2016春 子の国民年金を親が納めると納めた者の社会保険料控除となる
  • 2015秋 個人型確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象
  • 2015春 国民年金基金の掛金は社会保険料控除の対象
  • 2014秋 厚生年金基金の加入者の掛金は社会保険料控除の対象で金額の上限は無い

正解のルールは見当たらずバラけている印象です。

2018春はバカにしているのか?という感じの今まで聞いたことがないようなものが正解となりました。

ちょっとどれが正解になるかはわからない状況ですが、常連の知識を消していけば正解にはたどり着けるはず。

まずはよく正解となる知識を徹底して押さえることが重要です。

出題傾向から年金制度を考える

税金の知識といっても保険料や掛金がどういった控除の対象になるか、ほとんどそれだけが問われます。

過去に出題されたことのないものも出てくるのでやっかいです。

知らないことが出題された場合は手持ちの武器で絞り込めるだけ絞り込んで対応するしかありません。

そうは言っても、まずはよく正解になる知識を優先的に押さえることが対策の王道。

そこで、出題内容を控除の分類で整理してみます。

出題される所得控除と対象となる保険料・掛金

社会保険料控除

  • 国民年金基金(「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」として誤りを作る)
  • 厚生年金基金(「控除額には上限が設けられている」として誤りを作る。上限はない)
  • 厚生年金保険の保険料
  • 社会保険料控除自体に上限は無い

小規模企業共済等掛金控除

  • 個人型確定拠出年金(「社会保険料控除」として誤りを作る)
  • 企業型確定拠出年金

ここで注意したいのは、「小規模企業共済等掛金控除」が加入した本人の所得控除にしかならないという点。

例えば、国民年金の第3号被保険者である妻の掛金を夫が負担したからといって、夫の所得控除として夫が節税できるということにはならないんです。

逆に、

国民年金の保険料は親が代わりに納めて、親自身の所得控除になる社会保険料控除とは異なります。

出題が常連化していますから注意しておきます。

(下に続きます)

生命保険料控除

  • 確定給付企業年金(「社会保険料控除」として誤りを作る)

特に確定給付企業年金の加入者負担分生命保険料控除というのはなかなかそういう発想に至らない。

私自身が過去に苦しめられた覚えがあります。

意識して覚えます。

課税・非課税の知識

障害年金・遺族年金は非課税

2018春秋では障害年金・遺族年金が非課税になるという知識が出題されました。

これは知っていないといけない年金の常識です。

未支給年金は課税の対象

これは史上初の出題。

2019春には未支給年金が一時所得として課税対象になるという知識が出ました。

かろうじて私はこの知識は知っていましたが、それは年金コールセンターの現場での経験からです。

私は当初、死亡に関する給付なので、「非課税ではないか?」と解釈していたんです。

ところが、課税対象になるということを実務の現場で知り非常に印象に残っていました。

これからも出題がされそうな予感。

”未支給年金は死亡に関する給付のため課税の対象とならない”

という感じで。注意しておきましょう。

今回はこれが答えになる!

実はこのテーマ、10回以上前は出題がなかったんですが最近は常連の出題となりました。

当初は、

この保険料(掛金)はどんな所得控除になるか?

というだけの出題だったのですが、最近はもう少し踏み込んだ出題の傾向を示しています。

正直言って、税金の話なので、年金相談の現場ではわからないんです。

税務署でおたずねください

というのもなかなか相談現場では納得してもらえる話ではないので、ある程度の税の知識は必要だと感じます。

そこで、今回は何が正解になりそうかということですが・・。

うーん、ちょっと見えないですね。

まずは、上で列挙した保険料(掛金)がどの所得控除になるかの判定は確実にできるように。

つぎに、本人以外の人が保険料を負担した場合を整理しておきます。確定拠出年金における”小規模企業共済等掛金控除”は本人以外は認められません。

最後に、2019春の未支給年金が課税対象なる知識は今後は正解にしてくる知識だと思うので注意です。

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