【2024春最新版】年アド３級基本　厚生年金保険の被保険者　社長は入る？入らない？｜みんなのねんきん

何が出題されている？

厚生年金の被保険者になるかならないか。

主に２つの視点で出題がされます。

• 社長は被保険者になるのか
• 短期間雇用の場合はいつから被保険者になるか

５つの肢のうち、この２つの知識に関係したものは３から４肢にものぼり、これらが理解できれば必ず得点できる問題です。

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過去10回の正解となった知識

正解となった知識を分析すると、

• 社長は被保険者になるのか
• 短期間雇用の場合はいつから被保険者になるか
• 短時間労働者の被保険者要件

となっており、３つの論点を押さえれば得点できます。

出題傾向から年金制度を考える

• 社長は被保険者になるのか
• 短期間雇用の場合はいつから被保険者になるか
• 短時間労働者への適用拡大の要件

３つの知識を整理していきましょう。

社長は社長でも個人経営か法人経営かで異なる

社長は事業主なんですから労働者を保護する厚生年金の趣旨に合いません。

従業員が５人だろうと10人だろうと100人だろうと、なれないものはなれない。

逆に法人の社長はどうでしょう。

大丈夫。被保険者になります。

あくまで事業の主体は法的に認められた人たる”法人”です。

社長はそこの代表者に過ぎない。

また、

労働の対償として（厳密には労働者ではないのですが）、社長はその法人から報酬を受け取ります。

従って、被保険者になるという解釈をされています。

2020春（模擬）、2021秋、2022秋はこの知識が正解となりました。

2018秋、2019春秋、2021春、2022春、2023春は正解では無いものの、肢の１つとして登場しています。

この社長に関する知識は定番ですので確実に押さえます。

短期間で働く労働者のポイント

短期間での雇用の場合、いつから厚生年金の被保険者になるか。

最初から？

途中から？

厚生年金制度ではそもそも、臨時で働く労働者を保護の対象にしません。

長期で働くわけではない者は保護に値しないという考え方です。

老後の年金が長期に渡って保険料を拠出した結果として受け取るものであることを考えると、対象外にするのも理解できます。

では、そもそも臨時で働くことを想定した短期間雇用者が結果的に長く働くとどうなるか。

そこで問題になるのが”いつから”被保険者になるかということ。

以下の２つの場合を整理です。

実は短期間雇用に関するものはこの２つしか出ていませんでした。

ところが、2022春では史上初

日々雇入れられる者→延長して働くことになった→１ヶ月を超えたところから被保険者

という知識が出題されました。銀行窓口担当者がここまで理解する必要あるのか？と疑問に思いますが、出題されたものは仕方なし。念のため頭にいれておきます。

2023秋で再び出題がありました。

2022年10月施行の改正

上のポイントで指摘したとおり、２ヶ月以内の期間を定めて働く場合、最初から延長することがわかっていても、約束の期間を超えたところからしか被保険者になれませんでした。

そこで、

という改正が行われました。

つまり、契約によっては最初から厚生年金の被保険者になるケースもあるので注意です。

早速、2022秋に肢の一つとして登場。

2023春は正解に。2023秋も引き続き登場しています。

短時間労働者の加入要件

特定適用事業所の場合

短時間労働者が社会保険に加入するためには以下の４つの要件を全て満たす必要があります。

数字に注意して１つ１つ理解です。

例えば、

2020秋は「9.8万円」として誤りとなっています。

2022年10月の改正で”４”は500人から100人と範囲が拡大されたのでこの点も注意です。

特定適用事業所でない場合

上のケースは従業員の規模がある程度大きい企業の場合です。

それでは、100人以下の企業で短時間労働者は絶対に社会保険に入らないかといったらそんなことはありません。

常時雇用されている労働者と比較して週の労働時間、月の労働日数が４分の３以上になってくると社会保険に入ることとなっています。

2023秋で初めて登場しました。

被保険者の年齢要件・国籍要件

厚生年金の被保険者になれるのは70歳に達するまでです。

2019春、2022春では、

65歳以上の者は、被保険者とならない

として正解になりました。

ここ、直近10回ではこの知識で正解になったことは見たことがなく、ちょっと驚きました。

年齢要件をしっかり押さえます。

2021秋では、

国籍にかかわらず

として出題。

当然、国籍は関係なく被保険者になります。

これは出題実績無いけれど・・

2022年10月改正には適用事業所についてもう１つ改正があります。

法律又は会計事務所が常時５人以上の従業員を雇う場合は強制的に社会保険に入る事業所になる

というもの。

もともと法律会計関係の事務所は従業員の人数に関係なく適用事業所にならなかったのですが、これを改正したというもの。

2022秋、2023春は出題がなかったものの、２級では”対象の士業を５つ列挙せよ”という出題がありました。

いつかは３級でも出るのでは？と思っていますから頭の片隅にいれておきます。

今回はこれが答えになる！

• 事業主は被保険者になるのか
• 短期間労働者の場合はいつから被保険者になるか
• 短時間労働者はどのような場合に被保険者になるか

この３つは外せない。

社長のポイントは２つ

短期間雇用の場合は２つ。

短時間労働者の場合は、

社長、短期間雇用、短時間労働者

この３つを押さえておけば攻略できるので敢えて予想せずにどれが並んでいても正誤を判定できるようにしておきます。