事例で解説！年金受給者が確定申告するなら税金はこう取り戻せ！｜みんなのねんきん

大須賀信敬

みんなのねんきん上級認定講師

  どんなニュース？簡単に言うと

確定申告が始まる季節となりました。みんなのねんきんブログの読者の中には毎年申告しているという方もいるかもしれません。

確定申告で納めすぎた税金を取り戻せる可能性がありますが、物価の高騰が著しい昨今、「税負担を少しでも削減したい」と考える人も多いでしょう。

そこで今回は、2025年２月17日（月）から所得税の確定申告が始まる点を踏まえ、年金受給者が「一旦、支払った税金を確定申告で取り戻す仕組み」について考えてみます。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

所得税が掛かるのは老齢年金だけ

チャーミー

税金は年金からも払わなくちゃいけないのかしら？

公的年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の３種類がありますが、税務上の取り扱いは同じではありません。

それでは、チャーミーの疑問を解決するために、年金の法律をひも解いていきましょう。

国民年金法や厚生年金保険法には、次のような定めがあります。

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

（国民年金法第25条）

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

（厚生年金保険法第41条第２項）

また、所得税のルールを定めた所得税法には、老齢年金を課税の対象としていることが明記されています。

以上から、老齢年金には所得税が掛かるのに対し、障害年金と遺族年金には掛からないことが分かります。

年金受給者は原則として確定申告が不要

老齢年金の受給者が負担する所得税は、日本年金機構が受給者に年金を支払うときに差し引かれます。

そのため、老齢年金をもらっている人の手元には、税金分がマイナスされた残額が支払われることになります。

このような仕組みを源泉徴収と呼んでいます。

トラ

じゃあ、年金をもらっている人は確定申告しなくていいんだな？

年金受給者は、年金の受け取り時に税金の支払いが終了しています。

そのため、原則として確定申告はする必要がありません。

ところが以前は、日本年金機構以外からも老後の年金をもらっている人に対し、確定申告が義務付けられている時期がありました。

例えば、公務員だった人の場合には、国民年金の老齢基礎年金と共済年金の老後の年金（「退職共済年金」といいます）とを受給していました。

このケースでは前者は日本年金機構から支払われ、後者は共済組合から支払われることになります。

また、民間企業に勤めていた人の中には、企業年金を受け取れる人がいます。

そのような人に対しては国民年金と厚生年金は日本年金機構から、企業年金は企業年金基金から支払われます。

従って、どちらの場合も確定申告により、税金の精算作業を行うことが義務付けられていました。

申告を行わないと控除が二重に適用され、税金の支払い額が少なくなってしまうなどの問題があったためです。

しかしながら、今から10年ほど前の2012年（2011年分の所得税の申告）より、日本年金機構以外からも老後の年金をもらっていても原則として確定申告をしなくてよい新しい制度が開始され、現在に至ります。

これは年金受給者の事務負担削減を目的とした施策で、確定申告不要制度と呼ばれています。

この制度では以下の３つの条件を全て満たす年金受給者は、確定申告が不要です。

複数の年金をもらっている場合であっても、年金の総受取額が400万円を超えるケースは滅多にあるものではありません。

そのため確定申告不要制度の開始により、現在では多くの年金受給者が申告をする必要がなくなっています。

ただし、海外での勤務経験があったり、年金以外に一定の収入があったりする場合には、引き続き申告が必要なケースも存在します。

例えば、アメリカでの勤務の経験を持つ人が、日本国内で日米両国の年金をもらうことになったとします。

アメリカの年金を日本国内で受け取る場合には通常、税金は源泉徴収されません。

そのため、上記②の「①の年金が全て源泉徴収の対象になっていること」という要件を満たしません。

従って、確定申告が必要とされています。

また、年金を受け取りながら働いていたりすると、上記③の「①の年金以外の所得金額が20万円以下であること」という要件を満たさないことも多いので、確定申告が必要になるケースも出てきます。

年金受給者の確定申告は完全に不要になったわけではありませんので、注意が必要です。

確定申告で税金が戻るケース

モモ

確定申告をすれば、年金から差し引かれた税金を取り戻せることがあるって本当？

本当です。

それでは、一旦、支払った税金が確定申告で戻される具体的な事例を、一緒に見ていきましょう。

なお、2024（令和６）年には所得税と住民税の定額減税が行われていますが、ここでは仕組みを理解しやすくするために定額減税はなかったものとして解説を進めます。

《事例１》扶養家族がいるのに『扶養親族等申告書』を出さなかった場合

１番目は扶養親族等申告書を提出していなかった場合です。

扶養親族等申告書とは正式名称を『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』といい、老齢年金から差し引く所得税額を決定するために提出を求められる書類です。

扶養している家族や障害の状況などをこの用紙に記入して日本年金機構に提出すると、記載内容に基づいて家族や障害に関わる所得税の控除が加味され、２月から１年間の年金支払い時に適用されることになります。

2024（令和６）年２月からの年金支払いで適用された控除は、『令和６年分  公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記載内容に基づいて決定されています。

もしも、この申告書を出していないと、年金を支払う日本年金機構としては「家族や障害に関する控除をどのように適用すればいいのか」の判断がつきません。

そのため、未提出の場合には、家族を扶養していることなどに関する控除がないものとして、源泉徴収される所得税が計算されてしまいます。

従って、扶養家族のいる年金受給者が2024（令和６）年分の申告書を提出していなかった場合には、2024（令和６）年２月から１年間は本来よりも多い所得税が差し引かれ続けていたことになります。

ただし、扶養する家族や障害に関する控除は、扶養親族等申告書を提出することでしか受けられないわけではありません。

確定申告でも受けることが可能です。

仮に、2024（令和６）年分の申告書を未提出だったとしても、2025（令和７）年２月からの確定申告で扶養する家族などに関する申告を行えば、これらの控除を適用した所得税額が改めて決定され、多く差し引かれた税金は返金（「還付」といいます）を受けられることになります。

具体例で考えてみましょう。

年額210万円の老齢年金を受給するＡ夫さん（66歳）は、扶養する妻Ｂ子さん（63歳、無職）と２人暮らしです。

Ａ夫さんには日本年金機構から『令和６年分  公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が届いていましたが、提出しないまま現在に至っています。

この場合、 Ａ夫さんが2024（令和６）年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収される所得税（復興特別所得税分を含みます。以下の説明でも同じとします）は、次の計算式で算出されていました。

上記計算式で使用する数値のうち、介護保険料と国民健康保険料は地域によって異なります。

そのため、介護保険料は月額6,000円、国民健康保険料は月額20,000円だと仮定することにします。

また、「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まります。

従って、年金額が210万円のＡ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなります。

以上の数値を使用してＡ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額を計算すると、次のようになります（端数処理は省略します。以下の計算でも同じとします）。

上記のとおり、Ａ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額は、１カ月当たり714円となります。

一方、もしもＡ夫さんが申告書をキチンと提出していれば、妻Ｂ子さんを扶養していることによる配偶者控除も受けることが可能でした。

次に、その場合の源泉徴収税額を計算してみましょう。

計算式は次のとおりです。

ホームズ

税率を掛ける前の金額がマイナスになったぞ！

マイナスになったということは、源泉徴収される税額がないことを意味します。

つまり、Ａ夫さんは日本年金機構から送られてきた扶養親族等申告書にＢ子さんの情報をキチンと記入して提出していれば、2024（令和６）年２月以降に受け取る老齢年金からは所得税が源泉徴収されることはなかったことになります。

チャーミー

Ａ夫さんは納める必要のない所得税を納めていたってことね。

そのとおりです。

このようなケースでは確定申告を行って税金の精算をすることにより、納め過ぎた所得税の還付を受けることが可能です。

《事例２》2024年中に扶養家族が増えた場合

次は、2024（令和６）年中に扶養家族が増えた場合です。

具体例で考えてみましょう。

年額240万円の老齢年金を受給するＣ夫さん（66歳）に、日本年金機構から『令和６年分  公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が送られてきました。

しかしながら、Ｃ夫さんは独身であり障害などもないため、扶養親族等申告書を提出しませんでした。

ところがその後、Ｃ夫さんは縁あって2024（令和６）年10月にＤ子さん（60歳）と婚姻をしています。

この場合、Ｄ子さんが所得の条件を満たしていれば、Ｃ夫さんは確定申告をすることにより配偶者控除の適用を受けることが可能になります。

所得税で控除対象の家族に該当するかどうかは、その年の12月31日時点の状態で判断するからです。

それでは、Ｃ夫さんが2024（令和６）年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収されていた所得税の額を計算してみましょう。

計算式は先ほどと同様で、次のとおりです。

介護保険料と国民健康保険料の月額も前述同様、それぞれ6,000円、20,000円だと仮定します。

「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まります。 

従って、年金額が240万円のＣ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなります。

以上の数値を使用してＣ夫さんの年金から差し引かれていた源泉徴収税額を計算すると、次のとおりです。

Ｃ夫さんは１年間で約24,000円（≒1,990円×12カ月）の所得税が源泉徴収されたことになります。

次に、Ｃ夫さんが確定申告を行い、配偶者控除も適用された場合の所得税額を計算してみましょう。

老齢年金以外の所得や上記以外の控除はないものとして、算出してみます。

年金は所得税の中の “雑所得” という区分に分類されますが、その他の所得がない場合に課税対象となる金額は次の計算式で算出ができます。

この計算式に前述の数値を当てはめて計算すると、次のようになります。

計算結果は128,000円。

ここに税率を掛けると、Ｃ夫さんが本来負担すべき所得税額が計算できます。

計算の結果、Ｃ夫さんが本来負担すべき所得税額は約6,500円であることが分かります。

トラ

確定申告した場合の税金のほうが、源泉徴収された額よりも少ないぞ。

そうですね。

源泉徴収された所得税は約24,000円ですので、確定申告をすれば納め過ぎた税金の還付を受けられることになります。

《事例３》家族の国民年金保険料を代わりに支払った場合

老齢年金の受給者が家族の国民年金保険料を代わりに納付した場合、確定申告によって税金を取り戻すことが可能です。

具体例で考えてみましょう。

年額270万円の老齢年金を受給するＥ夫さん（66歳）は、妻Ｆ子さん（58歳）と息子Ｇ男さん（30歳）の３人で暮らしています。

妻のＦ子さんはケーキ作りの趣味が高じ、自身で個人営業のスイーツ店を営んでいます。

また、美術大学を卒業した息子のＧ男さんは、フリーランスのデザイナーとして活動中です。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者やフリーランサーは、国民年金の第１号被保険者に該当します。

そのため、Ｆ子さんもＧ男さんも毎月定額の保険料を納めなければなりません。

しかしながら、スイーツ店もデザイナー業も収入が安定しないため、２人とも国民年金保険料を欠かさず納めることが困難です。

そのような状況を見かねたＥ夫さんは、銀行に預けておいた退職金を取り崩すなどしながら、２人の国民年金保険料を代わりに納めてやっていました。

この場合、Ｅ夫さんは確定申告を行うことで、妻と息子の国民年金保険料について自分の社会保険料控除として申請することが可能です。

現在、国民年金の保険料額は月に16,980円、１年間で203,760円（＝16,980円×12カ月）。

国民年金保険料は全額が控除の対象となるので、妻や息子に代わって保険料を納めたＥ夫さんは確定申告で407,520円（＝203,760円×２人分）の社会保険料控除の適用を申請することが可能になります。

その結果、年金から天引きされた所得税の還付を受けられるものです。

それでは、Ｅ夫さんが2024（令和６）年２月以降に受け取った老齢年金から源泉徴収されていた所得税の額を計算してみましょう。

妻Ｆ子さんと息子Ｇ男さんの２人は「Ｅ夫さんの所得税上の扶養家族にはなっていない」として算出してみます。

計算式は今までと同様で、次のとおりです。

介護保険料と国民健康保険料の月額も今までと同様、それぞれ6,000円、20,000円だとします。

また、「控除の月額」は65歳以上の人の場合には、次の計算式で決まります。 

従って、年金額が270万円のＥ夫さんの「控除の月額」は、次のとおりとなります。

以上の数値を使用してＥ夫さんの年金から源泉徴収されていた所得税額を計算すると、次のようになります。

従って、１年間で約39,000円（≒3,267円×12カ月）の所得税が源泉徴収されたことになります。

次に、Ｅ夫さんが確定申告を行い、家族２人分の国民年金保険料に関する社会保険料控除が適用された場合の所得税額を計算してみましょう。

老齢年金以外の所得や上記以外の控除はないものとして算出してみます。

年金は所得税の中の “雑所得” という区分に分類されますが、その他の所得がない場合に課税対象となる金額は次の計算式で算出ができます。

この計算式に、前述の数値を当てはめて計算すると、次のようになります。

計算結果は400,480円。

ここに税率を掛けると、Ｅ夫さんが本来負担すべき所得税額が計算できます。

計算の結果、Ｅ夫さんが本来負担すべき所得税額は約20,400円であることが分かります。

源泉徴収された所得税は約39,000円ですので、確定申告をすれば納め過ぎた税金の還付を受けられます。

モモ

家族の年金保険料を代わりに納めれば、自分も税金面で得をするってことね。

そのとおりです。

他にも、確定申告によって控除の適用を受け、納めた税金の還付を受けられるケースには次のようなものがあります。

• 医療費がかさんだので「医療費控除」を受ける。
• 生命保険に入っているので「生命保険料控除」を受ける。
• 地震保険に入っているので「地震保険料控除」を受ける。
• 寄付を行ったので「寄附金控除」を受ける。
• 住宅ローンを借りているので「住宅ローン控除」を受ける。
• 災害に遭ったので「雑損控除」を受ける。

定額減税との関係に要注意

今回の確定申告に限り、注意をしなければならない点もあります。

2024（令和６）年６月から開始された「定額減税」との関係です。

定額減税とは所得税と住民税の支払い額を一時的に少なくする特別措置で、所得税については１人３万円の減税が行われています。

ただし、日本年金機構以外からも公的年金を受け取っていたり、年金受給者が働いて給料も受け取っていたりする場合には、重複して定額減税を受けるケースも存在します。

この点について日本年金機構のホームページには、次のような記載があります。

つまり、「重複して定額減税を受けても所得税の精算はせず、そのままでよい」ということのようです。

それにもかかわらず、重複して定額減税を受けた人が確定申告をした場合には、最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることになります。

そのため、一旦納めた税金の還付を目的に確定申告をする場合には、事前に「定額減税を考慮すると本当に確定申告をしたほうが有利か」をよく検討したほうがよいかもしれません。

今回のニュースまとめ

今回は、「一旦、支払った所得税を確定申告の手続きを利用して取り戻す仕組み」について見てきました。

ポイントは次のとおりです。

2025年２月17日（月）の確定申告の開始まで、あとわずかとなりました。

今回のコラムが、少しでも皆さんの参考になれば幸いです。

出典・参考にした情報源