【2024春最新版】年アド３級　年金生活者支援給付金　出題３・１・１の法則とは？｜みんなのねんきん

何が出題されている？

2020春（模擬）から毎回連続で出題中。

基本知識問題の最終盤に位置する定番のテーマとなりました。

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過去８回の正解となった知識

その内容を分析すると

• 老齢給付金の支給対象者　２肢
• 老齢給付金の支給額
• 障害給付金の支給対象者・支給額
• 遺族給付金の支給対象者・支給額

となっています。

初出題から数年が経過したのでようやく同じものが正解として登場するようになりました（赤字）。

分野としては老齢が３つ、障害・遺族が各１。つまり、３・１・１の出題が固まっています。

（2022春は総合的なものが１肢ありましたが、２・１・１でほとんど同じでした）

この配分で対策を立てていきましょう。

出題傾向から年金制度を考える

老齢給付金

支給対象者

まず、

老齢給付金は老齢基礎年金の受給者が支給を受けられます。

ここでいう「受給者」とは条文によると、

老齢基礎年金の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの

（出典：年金生活者支援給付金の支給に関する法律　第２条第１項）

となっており、老齢基礎年金の権利が生じて、かつ、裁定の請求（年金の支給を開始してほしいという請求）をして現に年金の決定を受けている人に限定しています。

とすれば、

繰下げ受給を希望して待機している人はまだ裁定請求をしていないので、この給付金の対象となりません。

この点、2021秋で出題がありました。

2022春、2023春、2023秋は

老齢厚生年金を繰下げ待機中の場合、

2022秋は

老齢厚生年金を受給している者は、

支給されない　という出題でしたが、あくまで老齢基礎年金を受給していればOKです。

それでは逆に、

老齢基礎年金を繰上げた場合はどうでしょうか？

以下に要件を示す通り、「65歳以上」でなければ支給されないので、繰上げてもすぐには支給されないこととなります。

つぎに、

老齢基礎年金の受給者でもあっても全ての受給者が一律にもらえるものではありません。

具体的な対象者は老齢基礎年金の受給者で以下の３つを満たす人です。

2020春（模擬）では２と３が出ました。

2021春は２について、「同一世帯の者の所得にかかわらず」という出題で誤り。

2022春、2023春、2023秋は２について、そのまま正しい肢として出題。

今後もこの中から繰り返し出題されることが予想されます。

老齢給付金の額

支給額は一律固定の金額ではありません。

月額5,000円を給付基準額とし、保険料納付済期間と保険料免除期間によって、人により異なります。

2020春（模擬）はこの点で、

定額の月額5,000円である

として、誤りとなりました。

つぎに、

2022秋、2023春、2023秋は計算式を理解しているかどうかの出題がありました。

ここで、老齢給付金の計算式は

1. 納付済期間分：5,140円　×　納付済期間　÷　480
2. 免除期間分：11,041円　×　免除期間　÷　480

１と２を合算したものとなります（免除期間分は昭和31年４月２日以後生まれ：67歳以下）

ちなみに、このメモの知識は別のテーマで出題されていますので確認してください。

【2024春最新版】年アド３級　年金額の改定　67歳以下と68歳以上に気をつける｜みんなのねんきん

何が出題されている？ 出題形式： 2022秋、2023春：物価変動による改定の対象とならないものを選択 2023秋：受給権者の生年月日に関わらず同額のものを選択 2022秋に初登場。 私の20回の受験 ...

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計算式の話に戻ります。

式を見ると、”２”の免除期間分の方が単価が高いのがわかります。

仮に１と２に同じ期間を当てはめると、保険料納付済期間よりも免除期間の方が単価が高いので”２”の方が高くなる、というのが2022秋の出題。

2023春は同じ期間において、半額免除期間と４分の１免除期間ではどちらが高くなるか？という出題でした。

４分の１免除期間のみは11,041円を5,520円に読み替えるため、半額免除期間の方が高くなる　という結論です。

似たような出題で2023秋は、半額免除期間と４分の３免除期間は後者が高くなるという出題で正解となりました（誤り：同じである）。

数字を覚える必要はありませんが、計算式の中身と４分の１免除期間に注意します。

障害給付金・遺族給付金

支給対象者

まず、

支給対象者は老齢給付金と同じく全員一律ではありません。

具体的には以下のとおり。

つまり、老齢給付金と同じく本人の所得が一定水準より高いともらえないというものです。

ただ、所得の基準は老齢給付金とは異なります。その点2020秋で出題がありました。

2021秋は遺族給付金について、

世帯全員の市町村民税が非課税であることが必要

という出題がありました。

それは老齢給付金だけの要件であり、この障害給付金・遺族給付金には市町村民税非課税の要件は無いことに注意です。

2023秋にはちょっとひねった出題で

中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給者には支給されない

というもの。

遺族厚生年金と遺族基礎年金は併給されますが、中高齢寡婦加算が加算されているということは、遺族基礎年金が失権しているか、もともと遺族基礎年金がないかを意味します。

とすれば、遺族厚生年金を受給しているだけでは遺族給付金は支給対象外となります。

これは難易度が高いものの面白い出題でした。

障害給付金の額

月額5,000円の給付基準額は老齢給付金と同じです。

ただ、等級による違いが。

１級になると基準額の1.25倍となります。障害年金と同じですね。

遺族給付金の額

月額5,000円の給付基準額は老齢給付金と同じです。

子が受給する場合は複数人が受給する場合があるので頭数で割った金額をそれぞれが受け取ります。

ただし、遺族基礎年金の場合は本体額に子の加算を考えた上で頭数で割りますが、この給付金では子の加算という考え方がありません。

子の加算という概念なしで、単純に給付基準額を子の数で割るということで、その点が2020秋に出題がありました。

今回はこれが答えになる！

３・１・１で出題がされていますが、圧倒的に最初の３：老齢給付金の論点で正解を作る傾向にあります。

まずは、徹底的に老齢給付金の支給対象者と給付額のルールを押さえます。

障害と遺族はほとんど論点が無いので過去問で出題されたものだけを確認しておけば良いです。