年金試験受験生のための施行順！これからの年金改正はこれだ！後編｜みんなのねんきん

シモムー

みんなのねんきん主任講師

どんなニュース？簡単に言うと

2020年６月。国会で可決された年金の改正法が公布されました。今回の改正は「より多くの人がより長く働く」ことに対応した内容。年金試験受験生向けに「施行順」に改正内容をご紹介します。今回は2022年10月と2024年10月に施行されるものを見ていき、完結します。

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どんなニュース？もう少し詳しく！

前編では施行直後から2021年８月施行分までを見ていきました。

続いて中編は施行が集中する2022年４月に絞ってまとめました。

今回は仕上げとして、2022年10月とその２年後、2024年10月の施行を見ていきます。

今回取り上げる内容

改正の主要なキーワードのうち、最後は厚生年金関係のものだけ。

簡単にいえば、短時間労働者の社会保険加入範囲が広がる　ということ。

そのほか、

これまで加入を除外されていた人たちにも加入の網を広げるという改正がされます。

つまり、

最後の施行内容は一言でいうと　みんなにもっと社会保険に入ってもらう　というものなんです。

施行順これからの年金制度はこうなる！

2022（令和４）年10月１日

厚生年金：短時間労働者の社会保険加入範囲が広がる

現在の短時間労働者の社会保険加入のルールは以下のとおり。

1. 労働者が常時500人を超える会社に勤めている
2. 短時間労働者が以下の条件をすべて満たしている

１と２の両方を満たせば、短時間労働者であっても社会保険に入ります。

１の「500人超」の要件が「100人超」となります。

つまり、より多くの事業所が対象になり、より多くの短時間労働者が社会保険に入ります。

２の「勤務期間が１年以上の見込み」は「２ヶ月を超える見込み」となります。

実務的には契約更新の可能性があれば、”１年以上見込みあり”という取り扱いをしているそうで、この要件で社会保険に入らないケースは限定的だそう。つまり１年という数字はあまり意味がない。

また、

フルタイムで働く場合は「２ヶ月を超える見込み」があれば社会保険に入ることになります（次で説明します）。

そこで、短時間労働者も勤務期間の基準を揃えることになりました。

厚生年金：短期間だけ働く場合の社会保険加入時期の変更

短時間労働者の話とは別に、短期間だけフルタイムで働く場合は社会保険はどうなるのでしょうか。

例えばこんな場合。

その約束した２ヶ月が過ぎたタイミングで社会保険に入るのが現行ルール。

（タップで拡大）

この場合、

始めから契約更新することがわかっていたとしても、当初の契約期間である最初の２ヶ月は社会保険に入れません。

それを、当初の期間を超えて働くことが見込まれる場合は、最初から社会保険に入れてあげようという改正です。

（タップで拡大）

社労士受験生諸君は、季節的業務４ヶ月、臨時的事業６ヶ月というルールがあるのはご存知だと思いますから、同じような仕組みになることをセットで覚えておきましょう。

厚生年金：士業の個人事務所が適用事業所になる

現行制度では、法律系の個人事務所は社会保険に入る事業所にはなりません。

ということは、

従業員の人数に関係なく、どんな大規模であっても、どんなにフルタイムで働いても社会保険には入らないということ。

実は法律系に限らず、以下の業種も対象外なんです。

今回の改正によって、常時５人以上の従業員がいる法律系の個人事務所が社会保険に強制加入することとなりました。

理由としては、

• 他の業種と比べても法人割合が著しく低い
• 社会保険の事務能力等の面からの支障はない

ということだそうです。

まぁ、法律を扱っている業種である以上改正は当然でしょうね。

2024（令和６）年10月１日

厚生年金：短時間労働者の社会保険加入範囲が更に広がる

上で説明した短時間労働者が社会保険に入るための会社の規模の拡大

500人超　→　100人超

から更に

100人超　→　50人超

となります。

もともとは　500人超　→　50人超　とする改正なのですが、一気に対象を広げると影響が大きい。

そこで、

まずは、100人超に引き下げることをしてからその２年後に最終目標50人とするスケジュールです。

社会保険に入る・入らないは賛否両論ありますが、やはり入った方がメリットは大きいです。

会社が半額負担してくれますし（自分で払っててそう実感します）。

ちなみに、厚労省の資料によると、

100人超に拡大することで新たに45万人の短時間労働者が社会保険に入ることになり、50人超に拡大すると、新たに65万人の短時間労働者が社会保険に入ることになるんだそうです。

今回のニュースまとめ

今回は、2020年の年金改正について2022（令和４）年10月以降の施行の中身を見ていきました。

ポイントは次のとおりです。

今回までの３回にわけて、2020年６月の年金改正をまとめてきました。

この改正が完成するまで４年も掛けるのか・・。

と、ちょっと感慨深いものが。

大きな改正になるとそれだけ時間を掛ける必要があるということです。

時間が経つにつれて、年金制度はどんどん改正されていきますから、年金資格受験生はとっとと合格しないといけない。

また、合格しても常に改正情報に目を配らないといけない。

年金の勉強は遥か銀河鉄道な旅なわけです。

「今　万感の思いを込めて汽笛が鳴る。今　万感の思いを込めて汽車が行く。一つの改正は終わり、また新しい改正が始まる。さらば国民年金の改正。さらば厚生年金の改正。さらば2020年改正。」

あぁ、思わず涙が・・。（このあとゴダイゴが流れる）

さて、

今回の一連のシリーズは公的年金に関してのものですが、私的年金（企業年金とか個人型確定拠出年金とか）は対象外としました。

こちらも大きく改正がされていますので、スピンオフコラムということで別に執筆予定です。

お楽しみに。

出典・参考にした情報源

• 厚生労働省ウェブサイト：第201回国会（令和2年常会）提出法律案

• 厚生労働省ウェブサイト：年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました