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年アド3級 年アド3級各問分析

【2021春最新版】年アド3級基本32 確定拠出年金 改正続きの難問攻略法とは

2019年4月30日

シモムー

みんなのねんきん主任講師

何が出題されている?

出題形式:誤っているもの選択 と 正しいもの選択(2015秋・2020春(模擬)・2020秋)

確定拠出年金に関するあらゆる知識が網羅的に出題されています。

普段は誤りを探す問題なのですが、”正しいものを選べ”で出ることもあります。

どちらの形式の出題なのか、必ず確認しないといけません。

特にこのテーマは改正が続いてその点でも大事。

2016年には個人型確定拠出年金の大型改正があり、2017年1月から加入者が拡大される施行がされました。

2018年1月も拠出限度額改正の施行があり、2018年5月にも細かい改正がありました。

2020年5月にも改正がされ、こちらはこれから先、徐々に施行されていきます。

そのためか、2017春からは「個人型」限定で出題がされています。

基本知識問題の終盤問題の中でも改正が重なる難易度の高いテーマと言えます。

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過去10回の正解となった知識

  • 2020秋 運営管理機関の変更時は運用商品を解約しなければならない
  • 2020春(模擬)掛金の拠出は口座振替のみである
  • 2019秋 国民年金第3号被保険者の拠出限度額
  • 2019春 運用商品に最低1つは元本確保型商品を用意する義務はない
  • 2018秋 60歳以上の厚生年金被保険者は対象にならない
  • 2018春 運用指図者は掛金を拠出せずに運用の指図だけを行う者である
  • 2017秋 20歳未満の厚生年金被保険者も対象になる
  • 2017春 第2号厚生年金被保険者(国家公務員共済の組合員)も加入対象者
  • 2016秋 国民年金基金の加入員でも個人型に加入できる
  • 2016春 私学共済の加入者(第4号厚年被保険者)も企業型の対象

すべての回で異なる知識正解になっているのがやっかいなところ。

2019秋は正解になりそうでならなかった拠出限度額そのものを問う出題がありました。

大きく分類してみると、

加入の対象者になるかならないか

が問われていることがわかりますが、最近は運営管理機関の役割を含めた細かな知識が問われています。

初めて出る知識も並ぶ可能性が高いので、その点で怖いテーマです。

出題傾向から年金制度を考える

正解が毎度バラバラですから、地道に重要知識を1つ1つ理解していくしかない、近道のない問題といえそうです。

過去に一定の傾向が出ていない問題は難易度が高いです。

近道は無いとはいえ、過去の正解はヒントになります。

これら、過去に正解に関係した制度の解説をしていきましょう。

私が年金制度を整理するうえで意識している「入る」「納める」「もらう」で分けてみます。

確定拠出年金は他の年金と根本的にどう違うのか

まず、総論として、確定拠出年金の性格から。

制度のネーミングのとおり、納める掛金だけが確定している。

将来の給付額は運用結果次第という、ある意味わかりやすい仕組みです。

反対に”確定給付型”は将来の給付の内容を約束しているので、現時点で積立が必要額に足りなければ実施主体が補填しなければいけない。

これが無いのが確定拠出年金を運営する側のメリットです。

”お得な仕組みだから使わなきゃ損!”と盛り上がっています。

実態は運用の知識が無い素人の加入者に責任を転嫁する仕組み。

運用結果は自己責任ということを覚悟しておかないといけません。

確定拠出年金の「入る」

個人型の実施主体と加入者

実施主体

実施主体は国民年金基金連合会です。

これはそのまま出題されるので覚えます。

加入者の範囲

改正前は個人型には国民年金の第3号被保険者公務員企業年金加入者は加入できませんでした。

これが、2017年1月からこれらの方が加入可能な制度に改められました。

厚労省の改正資料を参考にしてください。

オレンジ色の部分が新たに加入可能となった方々です。

【みんなのねんきん】加入者が拡大した改正

(出典:厚労省資料 タップで拡大)

第3号被保険者と公務員は要注意。

2017春では

第2号厚生年金被保険者は、加入対象者とされていない。

と出題され、それが正解になりました。

第2号厚生年金被保険者は国家公務員なんですから対象者になりますね。

また、

企業型に入っている場合は規約に定めた場合に個人型に入れます。

ただし、企業型の規約を変更しなければいけないため、個人型に入れる企業型DCは全体の4%だけだそうです。

メモ

2022年10月からは規約の変更を不要とする改正が施行されます。これにより両制度に入れる人が大きく増えます。

厚生年金被保険者が加入する場合の年齢制限

2017秋は厚生年金の被保険者が個人型に入る場合、年齢制限は”60歳未満”という点が正解に。

ここで疑問に思うのは、国民年金の第2号被保険者と同じように未成年でも入れるのか?という点。

入れます。

20歳以上というような下限はありません。

2019春、2020秋はこの点、20歳未満はどうか?という出題がありました。

また、2018秋では、「60歳以上65歳未満」でも対象者である として正解となりました。

年齢条件は正解にしやすいので、これからも肢の1つとして出題が続くはず。

しっかり押さえます。

メモ

2022年5月からは65歳未満の人が加入できるようになります。ただし、国民年金に加入していることが前提です。第2号被保険者なら問題ないですが、1号や3号は60歳で終了。これらの人は国民年金に任意加入しないと個人型DCにも入れません。

企業型の実施主体と加入者

最近は「個人型」限定で出題が続いているのでこのパートは参考程度に。

実施主体

実施主体は事業主です。

加入者の範囲

加入者は、勤める会社に企業型の確定拠出年金制度があり、”厚生年金保険の被保険者”であること。

(年齢制限は65歳以下で規約によって定めるので一律ではありません。個人型とは違います)

とすれば、

共済加入の公務員や私学共済の方々も厚生年金の被保険者ですので入れそうなものですが、そうではありません。

制度上は第1号厚生年金被保険者第4号厚生年金被保険者に限定しています。

つまり、企業型は公務員を除いているわけです。

結論、公務員は個人型にしか加入できません。

2016年春はこの知識が正解となりましたが、これは知っていないとわからない難しい知識でした。

2016年秋にも正解にはなりませんでしたが、肢の一つで並んでいます。

ちなみに、

共済年金の一元化がされる前から、企業型には私学共済の加入者も加入できました。

民間企業の仲間として厚生年金と同じ扱いにしていたんです。

保険料免除を受けている期間は加入できない

確定拠出年金は公的年金を補完する私的年金。

まずは公的年金の保険料をきちんと納めていないことには加入できないことになっています。

私的年金の趣旨は、公的年金の上乗せで保障を充実させること。

”自助”の原則に従い、公的年金の義務を果たしていなければ上乗せを認めません。

趣旨から考えれば理解ができると思います。

ただし例外があります。

障害基礎年金の受給権がある場合の法定免除を受けている場合

には加入できます。

これは障害者への例外的な配慮です。

同じ法定免除でも、生活扶助を受けているための法定免除では加入できません

結構難しい知識なんですが、2016秋では肢の一つに並んでいました。

遡って調べてみましたが初出題の知識です。

これまでは単純に”免除者だったら加入不可能”で良かったのですが、ここまで来たかという感じです。

2018秋では再び登場していますから今後も注意です。

2020春(模擬)では、”直近の1年間に未納期間があると加入できない”という変な肢が登場。

加入に当たって、過去の未納は問題になりませんから。

個人型には国民年金基金加入者も加入できる

国民年金の第1号被保険者は個人型の確定拠出年金に加え、確定給付型の国民年金基金にも加入できます

この場合の拠出限度額は両制度合わせた金額となります。

確定給付の国民年金基金で最低限の保障を確保しながら、確定拠出による積極運用で更なる保障を狙うなんて使い方ができます。

運営管理機関の役割

2020秋は個人型確定拠出年金の運営管理機関の知識が複数並んでいました。

運営管理機関は一言で言うと、国民年金基金連合会と加入者の間に立って両者を取り持つ組織です。

加入者は個人ですから、国民年金基金連合会が一人一人を相手にしていたら事務作業が煩雑。

そのため、運営管理機関を間に挟んで事務処理を効率化しているわけです。

この機関は加入者への情報提供を行い・加入者からの運用指示を取りまとめて連合会に通知します。

運営管理機関はいろいろな民間企業が参入しており、情報量の違いや手数料の違いで競っています。

一度決めた運営管理機関は途中で変更することが可能で、その際は運用商品を全て解約したうえで新しい運営管理機関で再度運用商品を選び直します。

2020秋はこの運営管理機関の変更について出題がありました。

初の知識で厳しかったはず。

ちょうど私は運営管理機関の変更手続きをしていたところだったのでツイてました。

確定拠出年金の「納める」

拠出限度額は月単位から年単位へ

まず、拠出の限度ですが、月額から年額へと改正により変更となり、2018年1月より施行されています。

これは、前月に拠出限度額の枠内で使い残しがあっても翌月に繰越ができなかった不都合を改めるためのものです。

拠出限度額は試験では出しやすいので直前で暗記します。

数字をちょっと変えるだけで、正解が作れますからね。

ただ、過去の傾向では

シモムー
どういうわけか、数字を直接問う問題はこれまで見たことがありません

だったのですが、2019秋に初めて数字を問うものが出題。

これからは直前にしっかり数字の暗記が必要です。

個人型と企業型で異なる拠出限度額

個人型の拠出限度額

先ほどの厚労省の資料の資料内部に番号をつけて、表にまとめました。

第3号被保険者(②)と公務員(⑦)は改めて加入できることになったことを確認してください。

④⑤は企業型DCに既に加入している人ですが、企業型の規約変更を前提にしており、ちょっと出題はしづらいかなと思います。

例えば、④の企業型DCのみがあるケースでは、企業型を規約変更させて月額55,000円の上限を35,000円に下げます。

そして、個人型への上限が20,000円ですから(下の表参照)、企業型と個人型の合計で月額55,000円ということになります。

【みんなのねんきん】個人型確定拠出年金に入れる加入者

(出典:厚生労働省 タップで拡大)

分類 拠出限度額 (月額)
①国年1号 816,000円 68,000円
②国年3号 276,000円 23,000円
③以下国年2号 企業年金なし 276,000円 23,000円
企業型DCのみ 240,000円 20,000円
企業型DC+DB 144,000円 12,000円
DBのみ 144,000円 12,000円
公務員 144,000円 12,000円

拠出限度額は年額で覚えるよりも、月額の方が良いです。

単純に覚える桁数が少なくて済むから。

必要に応じて12倍すればいいんです。

拠出額の下限

上限ばかりに目が向きがちですが、下限にも注意。

最低でも毎月5,000円を拠出するルールになっています。

ここに1,000円単位で上乗せすることが可能。

2020春(模擬)、2020秋で出題がありました。

個人型はいつでも拠出をやめられる

2017秋では掛金の拠出に関して、初めての出題がありました。

それは、”拠出をいつでもやめられる”というもの。

老後の資金をコツコツ積み立てて運用する仕組みなのに、そんなの認めちゃっていいの?

と思っていたのですが、可能です。

個人型の場合は連合会に申出をすることでいつでもやめられます

しかし、掛金の払込を止めても積み立てたお金を返してもらうことはできません(条件に合えば脱退一時金という仕組みがありますが・・)。

今まで積み立てたお金は基本的には老齢給付金として老後に受け取るしかないわけです。

ですので結果的に掛金の拠出をやめれば、あとは積み立てているお金をどう運用するかだけの立場になります。

この立場を”運用指図者”と言います。

今後も個人型ではいつでも拠出を止められるという仕組みは出題があると思います。

ちなみに、2018春はいつでも拠出停止の知識と運用指図者の定義が両方出題されました。

運用指図者については、

掛金を拠出しながら

という点で、間違いだったということです。

試験会場で私は、

シモムー
掛金を拠出しながら運用指図するなら「そりゃ、普通の加入者だろ!」

とツッコミを入れたものです。

2018秋、2020春(模擬)にもいつでも停止が、2019秋は再び運用指図者の定義が出題されています。

クレジットカードでの支払いは不可能

2019春には初めて見る肢として、クレジットカード払いの可否がありました。

公的年金では国民年金の第1号被保険者の保険料をカード払いすることは可能。

では、個人型DCでは?

無理です。口座振替のみです。

2020春(模擬)はこの点で初の正解となりました。

前納もできない

2019秋にも初めて見る肢が!

まとまった額を先に納める前納という仕組みは確定拠出年金にはありません。

国民年金の保険料とは違います。

企業型の拠出限度額

企業型自体は出題が無さそうですが念のため。

企業型も年額で拠出を考えます。

企業型 拠出限度額 (月額)
他の企業年金なし 660,000円 55,000円
他の企業年金あり・私学共済加入者 330,000円 27,500円

確定拠出年金の「もらう」

60歳からもらうには10年以上拠出すること

2019秋にはこの知識も初めて出題。

60歳から老齢給付金をもらうためには

10年以上の通算加入者等期間が必要

というもの。

「通算加入者等期間」とは、企業型・個人型での掛金を拠出していた期間と運用指図者の期間のこと。

それらひっくるめて10年以上なければ最速の60歳でもらえません。

あとは8年なら61歳で、とか細かくルールがありますが、”60歳からなら10年”だけ覚えておけばいいと思います。

2020春(模擬)、2020秋はこの点で、”65歳からもらうには要10年”と出題され、誤りに。

ちなみに1カ月でも当該期間があれば65歳からもらえます。

老齢給付金は死亡以外でも失権することがある

生涯受け取れる公的年金の老齢年金とは違います。

この老齢給付金は

  1. 死亡した
  2. 障害給付金の受給権者になった
  3. 個人別管理資産がなくなった

以上の場合で失権します。

”3”の積立てた資産がなくなると失権するというのはさすがは積み立てた結果を受け取る年金ってことで、なるほど〜って感じ。

まさに自己責任の年金です。

過去で正解にもなっていますし、2019春でも出題ありました。

よく登場する肢ですのでしっかり理解です。

2018年5月施行の改正内容

この改正内容も大事。

簡単に列挙すると、

企業型 個人型
・リスクリターンの異なる3つ以上の商品を提示(最低1つは元本保証型でなくてよい)
・運用商品数に上限設定35本
・従業員100人以下の事業主が簡易なタイプの企業型年金を設立できる制度の創設 ・事業主が個人型に加入する従業員の掛金に掛金プラスできるイデコプラスの創設(従業員100人以下の事業主→2020年10月から300人に拡大)
・継続投資教育の努力義務化
・資格喪失時の事業主の説明義務に追加項目

個人型の改正内容の一部だけですがまとめたことがありますので参考までに。

イデコ100万人突破!2018年5月の改正で変わったこと3選

シモムーみんなのねんきん主任講師 目次 どんなニュース?簡単に言うとどんなニュース?もう少し詳しく!加入者100万人超えってほんとかい?1 元本保証型を必ず用意する必要がなくなかった2 加入者が運用資 ...

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イデコプラスについてはパンフレットも参考になると思うので一読しておくと良いでしょう。

iDeCo+パンフレット

表にも記載しましたが、イデコプラスは2020年10月から100人以下の企業から300人以下の企業となり、つまり、対象が拡大されました。

2019春は最低1つの元本保証型の運用商品の提示のしばりがなくなり、見事この知識が正解となりました。

2019秋も選択肢の一つとして並んでいました。

今回はこれが答えになる!

最近は何が正解になるかわからないこのテーマ。

なにこれ?という知識が出題されるんじゃないかとここ最近はいつもビクビクしています。

ただ、最近の傾向としては、「個人型」に「入る」という論点が出題の大半。

まずは、誰が加入できてできないか「入る」という部分は重点的に整理です。

次に「納める」の分野で拠出限度額の数字、拠出を停止できること、運用指図者の理解をしておきます。

これらを押さえておけば攻略はできそうですが、それでも不安であることに変わりはありません。

知っている知識だけ出てくれー!

難問攻略法はもう、祈るしかありません!



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年金アドバイザー3級試験に初受験から2020年秋まで16回連続90点以上で合格中。満点は4回。優秀賞は6回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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