年アド3級各問分析

年アド3級基本8 国民年金の第1号被保険者の保険料免除 正解に近づく3大鉄板知識とは

投稿日:2019年4月22日 更新日:

シモムー

みんなのねんきん主任講師

メモ

この記事は2019秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

国民年金の保険料免除に特化して出題されます。

  • 免除申請していつまで遡ってくれるか
  • 誰が所得審査の対象になるか
  • 学生納付特例(通称、学特)と申請免除の関係は

というような定番の知識が出題されます。

過去10回の正解となった知識

  • 2019秋 遺族基礎年金受給者は法定免除に該当しない
  • 2018秋 納付猶予制度では本人と配偶者が審査対象となる
  • 2018春 過去10年まで遡って追納できる
  • 2017秋 納付猶予制度では本人と配偶者が審査対象となる
  • 2017春 任意加入被保険者は保険料免除の対象とならない
  • 2016秋 学生納付特例制度が利用できる者は申請免除は利用できない
  • 2016春 過去2年まで遡って免除申請できる
  • 2015秋 納付猶予制度では本人と配偶者が審査対象となる
  • 2015春 学生納付特例制度が利用できる者は申請免除は利用できない
  • 2014秋 過去2年まで遡って免除申請できる

概ね同じ知識が正解になりますが、直近は見たことのない肢が正解になる傾向です。

ただ、問われる内容は簡単なので確実に得点したいテーマです。

出題傾向から年金制度を考える

まずはよく正解になる鉄板3つを押さえるところから始めましょう。

  • 免除申請していつまで遡ってくれるか
  • 誰が所得審査の対象になるか
  • 学生納付特例と申請免除の関係は

免除申請はその年度の7月までしか遡れなかった

免除申請は以前は7月までしか遡れませんでした。

例えば、2年間ずっと滞納していて、10月に申請をしてもその年の7月までしか遡れず。

つまり、6月以前は免除を受けられず、未納になるしかなかったわけです(2年内なら納付もできますが)。

この仕組みだと、客観的に保険料の負担能力が無いと証明できる期間も未納になってしまう。

そこで、平成26年4月からの改正で2年1カ月分まで遡ることができるようになりました。

出題はこのままの形で”正しい”となることもありますし、数字を変えて出題して”誤り”となることもあります。

(下に続きます)

誰の所得審査をするのか

国民年金の保険料の納付義務者は最大で3人です。

本人・配偶者・世帯主

この3人の所得がそれぞれ基準以下であるかどうかが審査されます。

そして、

学生特例と納付猶予制度は免除が認められずに未納になってしまう不都合を回避するために作られた特別な制度。

例えば、

学生本人に所得が無いのに、同居の親に所得があるという理由で免除が却下になり、滞納につながります。

ですので、これら2つの制度は審査基準を緩くしているわけです。

表でまとめました。○がついていると審査の対象になるということです。

本人配偶者世帯主
申請免除
50歳未満納付猶予
学生納付特例

2018秋は50歳未満の納付猶予制度で

本人および世帯主の所得

として正解となりました。

直近2019春も正解にはなりませんでしたが、肢の一つとして並んでいます。

必ず誰の所得が審査されるのかを覚えなければいけません。

学生は申請免除の利用はできない

学生納付特例が利用できる場合は、申請免除の利用はできません

特例のハードルを特別に低くして簡単に利用できるようにしているからです。

本人だけの所得審査しかありませんから。

特別に優遇された措置を受けられるので、代わりに申請免除の利用はできないことになっています。

そもそも、

この制度は平成3年4月から平成12年3月までの”学生免除制度”の不都合を改めたものです。

この学生免除制度。

要は全額免除と同じで3分の1が国庫負担で年金額に反映するというものでした。

ただし、

所得の審査が本人以外にもあったので、

親の所得が多いから却下 → 未納 → 障害年金不可

という問題が生じていました。

同じ問題が生じてしまうので、通常の申請免除制度は利用できないのです。

最近よく見る法定免除の知識

直近では法定免除の知識が並んでいることが多いのでまとめておきましょう。

法定免除は、法律で定められた状態の人は所得を審査することなく、届出することで免除を受けられるというもの。

これまで見たことがあるの肢は、

  • 遺族基礎年金受給者が法定免除に該当するか
  • 障害基礎年金受給者が法定免除に該当するか
  • 生活保護法による生活扶助を受けている者は法定免除に該当するか

の3つ。

年金受給者で法定免除に該当するのは”障害基礎年金”受給者だけです。

生活保護法による扶助は様々ありますが、その中でも「生活扶助」を受けていなければ法定免除とはなりません。

ただ、生活保護関連の知識で正解になったことはないので、出題があっても正しい肢と考えれば良いと思います。

この論点は年金受給者に関するものでしか正解を作れないのではないかと考えています。

今回はこれが答えになる!

2017春はこれまで正解にしたことがない”任意加入被保険者と免除の関係”が正解となりました。

2018春も見たことが無い、”追納できる期間”が正解となりました。

2019春も見たことが無い、”遺族基礎年金受給者と法定免除”が正解となりました。

最近は敢えて、過去正解になっていない知識から無理やり正解を作るような傾向が見られます。

予想は難しい状況です。

ただ、上に取り上げた3つの鉄板知識は仮に正解にならないまでもほぼ確実に選択肢の1つとして並んでいます。

  • 免除申請していつまで遡ってくれるか → 2年1か月
  • 誰が所得審査の対象になるか → 本人・配偶者・世帯主 全員か?一部か?
  • 学生納付特例と申請免除の関係は → 学特使えるなら申請免除使用不可

これらの知識から消去していけば正解にたどり着けるだろうと思います。

地道にいくより他にありません。

年アド3級直前チェックリスト

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年金アドバイザー3級試験に初受験から2019年春まで14回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

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