出典記事が発表された日：2016年６月１日
どんなニュース？簡単に言うと
2016年６月１日。安倍首相が10％への消費増税の延期を表明しました。税金が増えないのは嬉しいのですが、一方で増税をアテにしていた社会保障も延期となります。そもそも増税で何をしようとしていたのかシモムーが解説してみます。
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どんなニュース？もう少し詳しく！
消費税８％が10％に増税される措置が延期となりました。
「増税されなくて良かった」という声があるのは当然。
ですが、
「増税と一体して行われる社会保障の充実が遅れる」
「将来世代へ負担を先送りにするな」
という声も聞こえます。
そもそも、
増税をアテにした社会保障の具体的中身はどんなでしょうか？
疑問に思ったので調べてみました。
育児支援はたったの13分の１
参照した新聞記事（日本経済新聞）によると、10％への引き上げで1.3兆円分を社会保障の充実策に使うとのこと。
内訳は以下のとおり。
- 低年金者に年６万円を給付 5600億円
- 公的年金の受給に必要な資格期間を短縮 300億円
- 低所得者の介護保険料のさらなる軽減や国保への財政支援の追加 5000億円
- 50万人分の保育の受け皿を確保 1000億円
ちょ、こ、これは・・ほとんどが高齢者向けの施策。
４の育児支援は全体の13分の１しかありません。
偏り過ぎているんじゃないでしょうか。
う〜む。
私としては年金に関係のある１・２が気になるところ。
中身を調べてみました。
月額5000円×12＝６万円を年金とは別に支給
国民年金の老後の年金の仕組みに似ている
１の低年金者に年額６万円を支給するというのはこんな仕組みです。
厚労省の資料を見てましょう。
（出典：厚労省資料 クリックで拡大）
まず、施行日が平成27年10月１日となっていますが、消費増税が延期されましたのでまだ施行はされていません。
法律ができた時の資料ですのでご理解ください。
で、具体的にいくらもらえるか。
満額（40年）に対する保険料を納めてきた月数の割合に応じて金額が決まる仕組みです。
もらえる月額 ＝ 5000円 × 納めた月数 ／ 480（40年）
例えば、
20歳から60歳になる前までの間に会社勤めを15年、その後自営業を20年経験して保険料を納めてきたとしましょう。
4,375円（月額） ＝ 5000円 × 420月（35年） ／ 480
となります。
みんな一律年間６万円（月額5000円）というわけではないです。
もちろん、「低年金者」という条件付きですので年金を含めた収入が多い人は対象外です。
障害者は母子家庭・父子家庭にも支給
なんと、
高齢者だけではなく、国民年金制度からの障害年金・遺族年金を受け取る人も対象になります。
ということは、障害をお持ちの方と母子家庭・父子家庭が対象。
金額は自分が保険料を納めてきた期間に関係なく、月額5000円（障害等級１級だと1.25倍）です。
条件に合わない人にも補足的給付金がもらえる
上に示した保険料納付実績に基づいた給付金がもらえない人でも、補足的給付金という仕組みまで用意されています。
年金以外の収入が全くない人の方が給付金＋年金で高額になることを防ぐ措置だと思います。
最後に、
これらの給付金は２カ月に１回、公的年金と同じように支給され、その仕事は日本年金機構がするそうです。
ますます年金機構は忙しくなります。
25年必要な年金加入期間が10年に短縮される
現行の公的年金制度は全体の加入歴が25年以上ないと年金を受け取れないことになっています。
これは、国民年金・厚生年金共通の条件です。
この25年というのは自分が保険料を納めた期間だけでなく、免除を受けた期間も含めます。
滞納さえしていなければ25年の期間として評価してもらえます。
で、これが10年に短縮されるということです。
これは無年金者対策であり、コツコツきちんと納めてきた人には全く関係ないですね。
このための費用は300億円。
支援給付金に要する費用のたった５％程度です。意外に少ない。
増税を待たずに政党助成金（年間317億円）でもヤメればいますぐ実施できそうなものですけどね。
延期じゃなくて白紙にして検討し直すのはどうか？
さて、ここまで中身を見ていくと疑問に思います。
「あまりに高齢者向けに偏り過ぎている」
年金額が少ないというのであれば、満額自体を改正して引き上げるのがスジでしょう。
（現在、国民年金制度の老後の年金は約78万円）
また、資格期間25年というのは年金制度ができた時から決まっています。
若い時から準備をして、老後に受け取るのが年金であり、期間が足りないから後から救済するというのは納得がいきません。
今やるべきことは人口が減り始めた危機的な状況に対する育児支援だと思います。
現役世代の我々からすれば納得がいかないです。
今回のニュースまとめ
今回のニュースのポイントは
- 消費税２％増税の中身はほとんどが高齢者向け
- 支援給付金は5000円をベースにこれまで納めた保険料の期間で決まる
- 年金を受け取るための25年が10年に短縮される
という点でした。
さきほど、「年金額が少ないというのであれば、満額自体を改正して引き上げるのがスジでしょう。」と書きましたがそれができないのはわかっています。
満額自体を引き上げたら保険料を引き上げるのは当然のこと、制度自体を根本的に変えないといけないからです。
だから、税金を財源にして年金とは別の形で給付金という形にするしかない。
しかし、
だからといって、そこまでしてやらなきゃいけない給付金なんでしょうか。
社会保障の費用がますます足りないって、そりゃあ配る金額を増やせば足りなくなるに決まっています。
現役世代も納得ができる社会保障にしてもらいたいです。
シモムー
みんなのねんきん主任講師