年アド3級 年金資格

年アド3級基本18 基本手当と老齢厚生年金 年金調整よりも基本手当が危ない理由とは

投稿日:2018年8月18日 更新日:

メモ

この記事は2018年秋向けのものです

何が出題されている?

出題形式:誤っているものを選択

雇用保険から受け取る基本手当と老齢厚生年金との関係が出題されます。

具体的には2つの内容。

  • 雇用保険の基本手当そのものの知識
  • 基本手当と年金との調整関係知識

少し前までは、正解となるほとんどは後者の基本手当と年金との関係知識でした。

ところが、

ここ最近の傾向は基本手当の知識そのもので正解を作ってくることに特徴があります。

過去9回の正解となった知識

  • 2018春 雇用保険に10年以上20年未満加入で、自己都合退職時の所定給付日数は120日
  • 2017秋 求職の申込は住所地を管轄するハローワークで行う
  • 2017春 雇用保険に10年以上20年未満加入で、自己都合退職時の所定給付日数は120日
  • 2016秋 自己都合退職の場合に基本手当が出ない期間も年金は止まる
  • 2016春 求職の申込は住所地を管轄するハローワークで行う
  • 2015秋 雇用保険に20年以上加入で、定年退職時の所定給付日数は150日
  • 2015春 自己都合退職の場合に基本手当が出ない期間も年金は止まる
  • 2014秋 年金受給者が求職の申込をしたことを年金事務所に届け出る必要はない
  • 2014春 年金の受給権発生前から基本手当をもらっている場合、年金受給権発生月の「翌月分から年金は止まる

直近は年金との調整の話よりも基本手当の知識そのものが正解になっています。

例えば2018春、2017秋、2017春、2016春、2015秋がそうです。

以前は年金との調整の知識で正解になるのが普通でしたがちょっと傾向を変えてきている感じがします。

出題傾向から年金制度を考える

雇用保険の基本手当そのものの知識

自己都合退職時の所定給付日数

この、所定給付日数を問う問題は雇用保険加入が「20年以上」のケースしか出ていませんでした。

雇用保険に20年以上加入で定年退職すると所定給付日数は150日となります。

この試験が金融機関での窓口対応における知識を確認するという趣旨からすれば、窓口で対応する方は”長く働いていよいよ年金を受け取る方”なわけで、「20年以上」のケースしか出してこなかったのもうなずけます。

ところが、

2017春には「10年以上20年未満で自己都合退職」のケースが問われました(正解120日)。

2018春にも同じものが正解になり、ちょっと驚きです。

この分野は既に傾向に変化が出ていて、

2015秋問題では所定給付日数を150日のところを「180日」と出題してきました。

これまで数字を変えてきたことはなかったので当時も驚いたことがあります。

  • 10年までは90日
  • 10年〜20年は120日
  • 20年以上は150日

まで理解しておく必要があります。

求職の申込は自宅近くで

これは説明するまでもない簡単な知識だと思います。

求職の申込をする時は住所地を管轄するハローワークに出向くことになります。

勤務していた会社近くのハローワークではありません。

(下に続きます)

スポンサーリンク

基本手当と年金との関係知識

次に、基本手当と年金との関係を解説しましょう。

過去の傾向を踏まえ、おさえるべき知識は2つ。

  • 年金の受給権発生前から基本手当をもらっている場合、年金受給権発生月の「翌月分から年金は止まる
  • 自己都合退職の場合に基本手当が出ない期間も年金は止まる

常連の2つの知識を押さえます。

停止事由が生じたら翌月分以降が停止

前者は、年金は停止の事由が生じたらその「翌月分から停止です。

”停止事由が生じた月の翌月から停止事由の終了月まで”

基本手当を受け取りつつ、年金権が生じたわけですから年金を止める事由が生じた。

だから、翌月分からの年金を止めるわけです。

イベントが生じた月の翌月分から停止になる”というのは別のテーマでも説明したことがあります。

年アド3級基本13 年金の受給権・支給に関するルール 覚えることは1つだけです

メモ この記事は2018年秋向けのものです 目次1 何が出題されている?1.1 過去9回の正解となった知識2 出題傾向から年金制度を考える2.1 イベント発生月の翌月分からイベント終了月の当月分まで2 ...

ですので、

単に基本ルールを応用させるだけの話です。

自己都合退職だと基本手当も年金も出ない

自己都合退職の場合は基本手当も年金も出ないという知識は要注意です。

なぜなら、

似たような次の肢と混乱する可能性があるからです。

基本手当の受給期間内であっても、基本手当が1日も支給されない月の年金は支給される。

(→正しい)

”自己都合退職では基本手当が1日も支給されない→だから年金が出る!”ではありません。

ここで、

自己都合退職の場合の給付制限期間は全て”基本手当を受けた日に準ずる日となります。

結局のところ、”もらっているのと同じ日だから年金はあげない”ということになるんです。

つまり、

基本手当の”支給を受けた日”も”これに準ずる日”も無い月については年金を支給する。

ただし、

”これに準ずる日”は現実として基本手当はもらっていない。

そこで、

事後精算の仕組みで遡って解除して、つじつまを合わせるわけです。

求職の申込をしたら、”取り敢えず”受け取り終えるまでは年金を停めて、事後精算の結果、直近から解除するわけです。

自己都合退職による給付制限期間中も年金が止まり続けます

ここは混乱が生じやすいところ。

暗記よりも理屈を理解しないといけません。

今回はこれが答えになる!

最近の傾向から考えると、基本手当そのものの知識に注意が必要です。

ここ最近連続で正解となっているからです。

そうはいっても選択肢には年金との調整関係の知識も並んでいますから、それぞれのポイントを意識してどちらが正解になってもいいように準備すべきです。

  • 雇用保険の基本手当そのものの知識 → 所定給付日数要暗記
  • 基本手当と年金との調整関係知識 → 翌月分から年金停止、自己都合による給付制限中も年金は止まる

また、

ここは試験対策に関係なく、”年金と基本手当の関係”は年金相談では非常に問い合わせが多いので、その仕組みを理解しておいた方が良いです。

この記事が役に立ったら
いいね ! お願いします

事例で年金を学ぶ「年金ケーススタディ」
  • この記事を書いた人
  • 最新記事
シモムー3級モード

シモムー3級モード

年金アドバイザー3級試験に初受験から2018年まで12回連続90点以上で合格中。満点は3回。個人賞は5回受賞。試験に対する考え方・勉強方法について絶対の自信を持っている。

Copyright© 年金力養成講座 みんなのねんきん , 2018 All Rights Reserved.